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訪日外国人数、「過去最高」更新中
ホテル・旅館も変わりどきか

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2014/04/20 18:00

 日本政府観光局の発表によると、2013年に日本を訪れた外国人の数は前年を24%上回る1,036万4,000人で、1964年に統計を開始して以来、過去最高を記録した。これまでの最高は2010年の861万1,000人だった。昨年は、円安傾向で旅行費用に割安感が出たことや、東南アジア諸国の査証(ビザ)発給要件の緩和、LCCなどの格安な旅行運賃を提供する旅行会社の増加、継続的な訪日プロモーションなどが功を奏したようだ。

 国別の動向を見ると、韓国は、原発の汚染水問題の影響で夏以降に訪日旅行者が減ったほか、中国は尖閣諸島問題などの影響で年初から前年を大きく下回った。その一方、台湾と香港は訪日旅行ブームが継続したほか、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドなどの東南アジア諸国は、ビザ発給要件緩和の影響で、旅行者を大きく伸ばした。

 この傾向は今年に入っても続いている。政府観光局が3月19日に発表した報告書によると、2014年2月に日本を訪れた外国人の数は88万人で、過去最高を記録した2013年を20.6%上回った。また、1月から2月の累計でも前年同期比30.5%増の182万4,000人に達しており、過去最高のペースで推移している。特に昨年大きく減らした中国からの旅行者は、昨年9月から6カ月連続で過去最高を記録。また、韓国からの旅行者も1月からプラスに転じ始めるなど、回復基調が続いている。

 しかし、こうした一方でホテルや旅館経営業者の倒産が続いている。帝国データバンクが8日に発表した「ホテル・旅館経営業者の倒産動向」によると、2013年度に負債1,000万円以上で倒産したホテル・旅館経営業者の数は95件で、前年度の102件を下回るものの看過できない数字だ。

 また、厚生労働省の発表によると、平成25年3月末現在の旅館業の営業許可施設数は8万412軒で、前年度より992軒減少している。同省は、近年の動向として、海外における不安要素の増加や企業による宴会旅行の激減、個人・家族単位での国内旅行の増加などを挙げ、旅館業に求められるものが変化していると指摘している。

 安倍政権は日本再興戦略に観光振興を盛り込んでおり、日本を訪れる外国人観光客のさらなる増加を目指している。そのためには、観光客を受け入れる宿泊施設を充実させるために何らかの対策が必要なのかもしれない。

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