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振込明細書など、非課税範囲拡大
手数料、ゆうちょ見直し、大手銀行は据え置き

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2014/04/20 16:00

 「所得税法等の一部を改正する法律」によって印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」にかかる印紙税の非課税範囲が拡大された。

 これまでは「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受取金額が3万円未満で非課税とされていたが、4月1日以降に作成されるものは5万円未満が非課税になる。

 「金銭又は有価証券の受取書」というと難しいが、私たちが買い物をしたときに受け取る領収書やレシートはこれに含まれている。

 また、コンビニや銀行などでお金を振り込んだ際に発行される明細書も、「金銭又は有価証券の受取書」に含まれる。金融機関の窓口などで手続きをすると、明細書に200円の印紙が貼られるのはそのためだ。ATMなどを利用して振り込んだ場合には、発行される明細書に印紙は貼られないが、明細書には「印紙税申告納付につき 税務署承認済み」の文章が印字されており、金融機関が税務署の承認を受けてまとめて支払っている。

 金融機関でお金を振り込んだときの印紙税は、金融機関が支払っているが、実質的には利用者が負担している。金融機関などで振り込みをした場合、3万円以上と3万円未満で支払う手数料が変わってくるのはそのためだ。

 つまり、4月1日以降の振込手数料は5万円以上と5万円未満とで区分されるはずだが、その対応は金融機関によって異なっている。

 例えばゆうちょ銀行は、振込手数料の区分をこれまでの3万円から5万円に引き上げた上で、消費税増税分を加えた新しい料金体制に変更した。しかしその他多くの大手銀行は、料金区分を3万円に据え置いたままで、消費税増税分を加えた料金体制に変更している。

 印紙税は文書作成者に納付義務があるため、負担している印紙税を「手数料」という名目で利用者から徴収している。従って、印紙税のルール変更に併せて手数料を見直す必要はない。ただ、利用者の心理としては、印紙税分を実質的に負担している以上、ゆうちょ銀行のように他の銀行も料金区分を見直してもらいたいものだ。

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