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地域活性化の「ポイントカード」サービス
大手との連携や期限切れポイントの還元など

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2014/05/31 15:00

 利用するとポイントが貯まる「ポイントカード」サービス。マンネリ気味の昨今、町おこしに使う場合には少し変化を加えているようだ。

 野村総合研究所(本社:東京都千代田区)の発表によると、国内11業界における主要企業が2012年度に発行したポイントやマイレージを現金換算した場合の年間最小発行額は、推計で8,684億円。家電量販店などの売上減少や、ポイント還元率の変更で、前年の9,772億円から約11%減となったが、2013年以降はコンビニエンスストアなどの会員数増加ほかがけん引役となり、上昇に転じ、2018年には9,930億円に達すると予想されている。

 このポイントカードによるサービスは、地域の活性化においても必要不可欠な手段であり、各地で独自の展開が実施されてきた。しかしこれだけ一般的になっては、やはりひとつの地域や商店街だけでは費用や手間がかかる割には思うような効果は得られず、今後も期待はできない。そこで最近、注目されているのが大手のポイントカード・サービスとの連携だ。

 5月から新しいポイントカード・サービスとして「Tポイント」が導入された地域がある。ウルトラマン商店街として知られる東京都世田谷の近隣3商店街(祖師谷みなみ商店街振興組合、祖師谷商店街振興組合、祖師谷昇進会商店街振興組合)の試みは、Tポイント(運営はTポイント・ジャパン/本社:東京都渋谷区)と、ヤフー(本社:東京都港区)が地域活性化を目指し、スクラムを組んだものだ。商店街では、飲食や商品購入額に応じTポイントを付与。また商店街以外で貯めたTポイントの利用も可能だ。加えて夏からは、ヤフーが商店街用に開発したスマートフォン用のアプリも提供され、情報発信や特典など独自のサービスもスタートする予定となっている。

 また、失効するポイントを利用するのは鷹栖町(北海道上川郡)だ。北海道のほぼ中央に位置する同町では、町の応援団を広く募っており、同時に応援団の証しとして、入会金や年会費無料の「たかすサポーターズカード」への加入を呼びかける。このカードはサイモンズ(本社:東京都中央区)が運営するポイントカードとなっており、全国の加盟店やウェブサイトを利用した際には、100円で1ポイントが付く。そして各人の貯めたポイントが利用されず、有効期限を過ぎた場合は、自動的に鷹栖町への寄付となる。町では子どもたちの図書購入費として活用しており、毎年期限切れのポイントは絵本となっているそうだ。

 町や地域を元気にするためのポイントカードのあり方には、さまざまな発想が求められる時代となったのかもしれない。

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