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原油価格上昇と増税で、価格上昇
ガソリンスタンドの消滅、進む

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2014/06/22 16:00

 休廃業を決めるガソリンスタンドが増えている。ライフラインを維持するための対策が必要になるかもしれない。

 ガソリン価格の上昇が続き、私たちの生活にも影響を及ぼしている。

 経済産業省資源エネルギー庁が11日に発表した、6月9日時点の石油製品価格調査の結果によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週より0.6円高い166.6円で、7週連続の増加となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週より0.6円高い177.4円で、8週連続の値上がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も、前週より0.5円高い144.8円で、こちらも8週連続の値上がりだった。

 ガソリン価格が上昇しているのは、原油価格上昇の影響が大きい。そのうえ、4月1日から消費税が8%に増税されたほか、地球温暖化対策税もガソリン1リットル当たり0.25円増税され、ガソリン価格が全体的に上昇している。

 地球温暖化対策税は、石油や天然ガス・石炭などすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷に応じて広く薄く公平に税の負担を求めるもの。化石燃料ごとに二酸化炭素排出量1トン当たり289円になるよう、税率を設定している。税率については、急激な負担増を避けるため、段階的に引き上げられる。4月1日以降の税率は、原油・石油製品1キロリットル当たり250円増税されて2,540円。平成28年4月1日にはさらに260円増税され、2,800円になる。

 こうしたガソリン価格の上昇は、消費者の家計を圧迫するだけでなく、ガソリンスタンドの経営にも影響している。特に近年、自動車の低燃費化によってガソリン需要自体が減少傾向にあり、価格高騰とのダブルパンチが経営を圧迫している。

 帝国データバンクが6月9日に発表した、ガソリンスタンド経営業者の倒産と休廃業・解散動向に関する調査の結果によると、2013年度のガソリンスタンド経営業者の倒産は39件発生し、前年度の47件を下回った。しかし、倒産に分類されない休廃業や解散の件数は258件確認され、前年度比で25.9%増加した。老朽化地下タンクの改修費などの設備更新費用が重荷になったほか、ガソリンスタンド経営者の高齢化による後継者不足も、休廃業などの要因となっているようだ。

 毎年7月に経済産業省資源エネルギー庁より発表される資料によると、1997年以降は毎年1,000カ所をこえるガソリンスタンドが消滅している。そのため、地域内にガソリンスタンドが3カ所以下しかない「ガソリンスタンド過疎地」が増加するという、新たな課題も生じている。

 地域によっては、公共交通機関が充実しておらず、自動車なしでは生活が難しいところもある。このままガソリンスタンドの消滅が続くようだと何らかの対策が必要になってくるかもしれない。

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