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賞味期限の見直しで
「食品ロス」削減の動きが広がる

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2014/06/21 14:00

 飢餓に苦しむ現実がある反面、世界では毎年総生産の30%以上に相当する13億トンの食料が破棄されている。日本においても、その量は年間約1700万トン。このうち「食品ロス」と呼ばれ、まだ食べることが可能でも廃棄される量は、500から800万トンあるという。そして半分にあたる300~400万トンは事業系とされている。そこで捨てる量を、無駄を減らせと、昨年から農林水産省と食品業界では、食品ロス削減に向けての取り組みが動き出した。

 皮切りは、未開封で表示された保存方法に従えばおいしく食べられる「賞味期限」に関する見直しだ。

 現在の日本の商習慣では、賞味期限までの3分の2の期間を残して、3分の1となった商品は出荷されずに廃棄処分となることが多い。そこで農林水産省、食品製造、卸売り、小売りの企業などで構成される「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」が昨年8月から今年1月まで、飲料と菓子商品を対象に賞味期限を緩和して2分の1以上にした実証実験を行った。その結果、事業系の食品ロス全体の約1から1.4%となる飲料約4万トン、菓子約1200トンの合計4万トンを超える量が削減された。金額に換算すると飲料では71億円、菓子では16億円の計87億円に相当する。同実証実験は半年間で一部の商品に限られたが、効果はかなりのものがあった。今後、対象となる商品の拡大、ひいては新たなる商習慣の確立へと期待も大きい。

 一方、連携による効率化で地球環境の悪化防止を協議する「サスティナビリティプロジェクト(製造ほか全18社で構成)」では、賞味期限の表示方法を従来の「年月日」から「年月」に変更する動きが進んでいる。2013年5月からは「森の水だより(日本コカ・コーラ)」や「アサヒ おいしい水(アサヒ飲料)」ほか、2リットルペットボトル入り国産ミネラルウォーターが、さらに今年6月からは「ファイア(キリンビバレッジ)」「ボス(サントリー食品インターナショナル)」など缶コーヒーなども加わった。同変更で、製造、配送、販売の過程にある非効率な面が軽減され、食品ロス削減には効果が期待できるという。

 また「一般社団法人 日本即席食品工業協会」でも、即席麺の主要11社の技術力をベースに協議を重ね「賞味期限のガイドライン」を改正。今年4月製造分より、カップ麺ではこれまでの5カ月が6カ月に、また袋麺は6カ月を8カ月へ、それぞれ1~2カ月、賞味期限が延長されている。

 食品ロスの削減を目指して、作る側の努力が始まった。では食べる側、食品ロスのもう半分の原因である消費者はどうか。あらためて現状の食生活を考える必要があるかもしれない。

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