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法人税減税の財源、赤字法人への課税でカバーか
赤字法人は全体の73.5%

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2014/06/30 11:00

 法人税減税について、安倍首相は数年以内に20%台を目指すと表明した。一方で、代わりの財源に関する議論が本格化しそうだ。

 安倍総理は法人税減税による企業収益の改善をテコにした雇用と所得の増加で、国内経済の好循環を目指す方針を表明した。

 そして政府は、2015年度から法人税の実効税率を20%台に引き下げる方針を固めた。法人税率を引き下げることで企業活動を活発にし、経済成長を確実なものにするという。

 法人税減税は、大企業を優遇することになるとの観点から、反対する意見もある。その一方で、法人税を引き下げれば、他の国に回っていた投資を呼び込むことができ、日本の産業空洞化に歯止めをかけることができる。また企業収益の向上により、従業員の所得も増え、国内経済の活性化につながるとの意見もある。

 現在、日本は法人税が高い国の一つとなっている。財務省によると、日本の法人が平成26年度以降に支払う国と地方をあわせた税金の割合は34.62%。アメリカのカリフォルニア州の40.75%より低く、フランスの33.33%と同程度だ。

 しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率を見ると、中国が25.00%、韓国が24.20%、シンガポールが17.00%と、日本より大幅に低い。これらの国々に流れる投資を呼び込むには、法人税の大幅な引き下げが必要と考えられている。

 ただし、減収をまかなうための財源確保も必要となる。その候補の1つになっているのが、赤字法人に対する課税だ。現状、国内企業の多くの企業が赤字であったり、欠損金の繰越控除により、法人税を払っていない。そこでこれらの企業にも広く負担してもらう案が挙がっている。

 東京商工リサーチが6月13日に発表したレポートによると、2014年3月に公表された国税庁統計法人税表をもとに、2012年度の赤字法人の割合を調査したところ、全国平均が73.50%だった。2011年が75.21%、2010年が75.79%だったので、赤字法人の割合は減少しつつあるものの、その割合は高止まりしている。

 多くの赤字法人にも広く法人税を負担してもらえば、減収分の財源として有効かもしれない。ただ、赤字法人には中小零細企業も多く、逆に経済への影響も懸念され、課税強化に慎重な見方も少なくない。今後の動向に注目が集まる。

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