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中小企業の64.2%が賃上げを実施
一方で人手不足による倒産や求人難も増加

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2014/07/19 14:00

 賃上げは労働者にとって朗報だが、収益が伴わない中小企業では、資金繰りの悪化で最悪の場合、倒産に至るケースもあるようだ。

 今年はアベノミクスの影響もあり、大企業では賃上げを実施する動きが見られたが、中小企業はどのような状況なのだろうか。

 東京商工リサーチは7日、5月28日から6月10日にかけて行った「中小企業賃上げアンケート」の結果を発表した。調査対象は、インターネットによるアンケートで有効回答を寄せた中小企業3,319社。

 発表によると、2014年に賃上げを検討した中小企業数は2,563社(構成比77.2%)で、賃上げを検討しなかった中小企業数は756社(同22.7%)だった。また、2014年の春、実際に賃上げを実施した中小企業数は2,132社(同64.2%)に達し、賃上げの動きが大企業にとどまらず、中小企業にも広がりつつあることが明らかになった。

 賃上げを実施した企業について、最新決算の損益状況を見ると、最新決算で「黒字」だったのは1,761社(構成比82.6%)で、「赤字」は231社(同10.8%)、「不明」は140社(同6.5%)だった。景気回復による企業業績の改善が、賃上げの動きを後押ししている様子がうかがえる。

 このように、企業業績が回復傾向にある一方で、企業には人手不足という新たな問題も生じ始めている。同社が8日に発表した、2014年上半期の「人手不足」関連倒産結果によると、2014年上半期(1月~6月累計)の人手不足関連の倒産は137件(昨年同期115件)だった。

 具体的な理由は、主に代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型が121件(同107件)、求人難に起因する「求人難」型が10件(同2件)、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が6件(同6件)などとなっている。このうち、「求人難」型については、6月だけで5件発生するなど、増加傾向にある。

 中小企業でも賃上げの動きが広がりつつあるが、一方で人手不足や人件費の高騰により、経営危機に陥るケースも徐々に増えている。企業においても、二極化が進んでいるのかもしれない。

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