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首都圏のマンション価格が5カ月ぶりに下落
資金力に勝る大手不動産会社のシェア拡大が続く

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2014/07/26 18:00

 不動産経済研究所のレポートから、首都圏のマンション市場の動向が判明した。今後も大手不動産会社が市場を先導していきそうだ。

 首都圏のマンション市場は過熱感が薄れる中、大手不動産会社の存在感が増している。

 不動産経済研究所が7月15日に発表した、2014年6月の首都圏のマンション市場動向によると、6月の新規発売戸数は、前年同月比で28.3%減の3,503戸だった。6月は前月比でも18.5%減少しており、マンションの供給が大きく減少した様子が分かる。

 新規発売戸数に対する契約戸数は2,683戸で、月間の契約率は76.6%だった。前月の月間契約率は78.9%、前年同月の月間契約率は81.6%だったので、契約率も減少傾向にあるといえる。

 こうした状況を受けて、マンション価格が下落している。レポートによると、6月の1戸あたりの平均価格は4,830万円で、5カ月ぶりに下落に転じた。前年同月比では3万円の下落にとどまったものの、前月比では326万円も下落した。一方、1平方メートルあたりの単価は68.3万円で、前年同月比で0.3万円の下落、前月比では3.9万円下落した。

 加熱していたマンション市場が落ち着きつつある一方、首都圏では大手不動産会社の存在感が増している。

 不動産経済研究所が同日発表した、首都圏マンションの大手不動産会社供給シェア調査の結果によると、住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、三菱地所レジデンス株式会社の大手7社の供給戸数を調べたところ、2013年のシェアは41%だった。

 過去の推移を見ると、首都圏のマンション供給戸数が最高を記録した2000年の大手7社のシェアは24%で、その後は2001年が24%、2002年が20%、2003年が23%と横ばいの状態が続いた。転機となったのはリーマンショックがあった2008年で、大手7社のシェアは29%まで上昇した。その後2009年が36%、2010年が42%、2011年が39%、2012年が41%と、大手7社の存在感は大きくなっていった。これは、マンションを供給する企業数が、2001年の429社をピークに減少を続け、2013年には186社まで減少したことが大きく影響している。

 マンション価格の上昇が一服したとはいえ、首都圏ではマンションの建築費や用地取得費用が高騰しており、不動産会社には資金力と事業遂行力がこれまで以上に求められている。今後も資本力と信用力に勝る大手不動産会社が、首都圏のマンション市場を先導していきそうだ。

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