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女性の管理職比率、2020年に30%へ
やる気と不安が交錯する女性と鈍い企業の動き

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2014/08/03 14:00

 女性はやる気と不安が交錯する。一方、各企業の動きは鈍い。政府が実現を目指す女性管理職の比率3割。残された時間は、あと6年だ。

 政府は、経済成長政策の柱として、女性がその能力を発揮できる社会の実現を目指して、2020年の女性管理職の割合を3割に設定した。

 この「2020年30%」の目標は、議会議員や民間企業など、社会のあらゆる分野で、2020年には指導的地位にある女性の割合を、先進諸外国の水準である30%に引き上げるというもの。民間企業を例にとれば、指導的な立場に該当するのは課長相当以上、一般的には管理職と呼ばれる地位を指す。現時点で、日本の民間企業における女性比率は10%前後だという。

 そんな中、現在管理職にある女性の大半は「なってよかった」と思っているようだ。これはリクルートホールディングス(本社:東京都千代田区)が、今年1月に500名の管理職(男女各250名)を対象に実施した「リクナビNEXT 管理職実態調査」で、女性管理職の70%がそう回答している。理由は、裁量範囲の広がりや、責任ある仕事を任されるが上位2つ。しかし同時に、趣味(約49%)、友人と過ごす(約28%)といった時間や、友人との良好な関係(22%)を犠牲にしたと、仕事と私生活の両立の難しさが浮き彫りとなった。

 また、管理職になりたいが約50%、態度を決めかねる人は約40%。こちらはキャリア女性に特化した会員制転職ウェブサイトを運営するリブ(本社:東京都渋谷区)が、今年6月に20代から50代を対象に実施した「アベノミクス 女性社会進出意識調査」のアンケート調査の結果だ。決めかねる理由は、やはり現在の女性管理職の労働環境や女性管理職が身近にいないため、いまひとつピンとこないようだ。

 一方、企業側は一部で動きが見られるものの、今のところ動きは鈍いようだ。経済団体連合会(経団連)が今年12月公開を目指す会員企業約1300社の女性役員・管理職登用に関する自主目標も、いまのところは30%とする企業は資生堂など数える程度。また、日本最大級の人事ポータルサイト「日本の人事部(運営はアイ・キュー/本社:東京都港区)」が実施した会員対象のアンケート調査でも、回答した全国の3,009社のうち、2020年の目標で一番多かったのは6から10%未満だった。

 複雑な女性の思いと変化を迫られる企業。ここで大事なのが、やはり男性の意識改革だろう。仕事の仕組みと意識を変えて必ず実現するという、男性の強い思いと行動力が鍵を握りそうだ。

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