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交通系電子マネーの利用件数が過去最高に
一方、硬貨発行枚数は増えず

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2014/08/24 02:00

 消費税増税の影響もあり、電子マネーの利用が増える一方、小銭の存在感は薄れているようだ。

 JR東日本など交通系電子マネーを発行する各社が共同で、交通系電子マネーの利用件数が7月の1カ月間で1億1,841万件に達し、最高記録を更新したと8月5日、発表した。

 利用件数が過去最高を記録したのは、JR北海道の「Kitaca」、JR東日本の「Suica」、JR東海の「TOICA」、JR西日本の「ICOCA」、JR九州の「SUGOCA」、名古屋鉄道と名古屋市交通局の「manaca」、福岡市交通局の「はやかけん」、西日本鉄道の「nimoca」、株式会社パスモの「PASMO」。各社が発行する交通系電子マネーは、2013年3月23日に全国で相互利用サービスを開始し、利便性向上に努めてきた。

 交通系電子マネーは、あらかじめ購入したICカードに入金して利用する。交通機関を利用した際、読み取り部分にICカードをタッチするだけで自動的に精算されるため、改札機をスイスイ通過できる。また、加盟店で買い物をする場合、端末にタッチするだけで支払いができ、1枚持っているととても便利だ。入金は券売機などから繰り返し行える。

 4月から消費税増税が実施され、買い物で小銭を使う機会が増えた。こうしたわずらわしさを解消する手段として、消費者が電子マネーを積極的に利用していることも、交通系電子マネーの利用回数が増えた要因になっているとみられる。

 一方で気になるのは、大量に必要と思われる小銭の流通枚数だ。

 造幣局の発表によると、平成25年の1円玉と5円玉の新規製造枚数はそれぞれ55万4,000枚。消費税が8%になったことで、買い物で必要になるこれらの小額硬貨が大量に造られると思いきや、ほとんど造られていない。ちなみに、消費税が日本に導入された平成元年の1円玉の新規製造枚数は23億6,697万枚、5円玉は9億6,066万枚だった。つまり、小銭が必要になる機会が増えても、今ある分で足りると判断されたのだろう。

 電子マネーは相互利用サービスの拡大などで、さらに利便性が向上することも予想される。現金の代わりとして電子マネーがますます普及していきそうだ。

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