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お金オンチ克服!カジノ合法化を機にマネー・リテラシーの向上を

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2014/08/29 08:00

 カジノ法案(IR推進法案)は秋の臨時国会で成立濃厚ですが、具体的な法律が確定し、実際にカジノが誕生するまでにはまだ時間があります。今こそ広く深く、カジノについて議論をすべき時期なのではないでしょうか。

カジノ本格始動まで広く議論する時間は十分あり

 今年6月の通常国会で、カジノ法案(IR推進法案)が審議入りしました。秋の臨時国会で引き続き審議され、年内に成立する可能性が高いと言われています。そのカジノ法案は、推進法案と実施法案の2段階方式で作られます。推進法案とは、カジノ実現に向けて理念と方針を国民に向けて示し、内閣に推進本部を置き、実施に必要なルール作りを、1年をめどに行うというもの。その後、推進法案で作られた枠組みをベースに、実施法案が成立することで、カジノ合法化が完了します。

 今のところ、国内にカジノが誕生するのは、東京五輪開催の2020年ごろではないかという意見が主流です。実施法案が成立するまでにも、1年以上はかかるでしょう。このようにまだ時間があるからこそ、賛成派・反対派ともに意見を交え、広く議論をする絶好のタイミングだと言えます。

 この議論をしていくうえでベースにしたいのが、カジノが合法化することによるメリットとデメリットについてです。国内にカジノができることで、私たちはどのようなメリット享受しつつ、どんなデメリットを受け入れなければいけないのか。そして両者を天秤にかけ、総合的にカジノ誕生による影響を予想し、判断する必要があります。単純な好き嫌いだけでは、物事の本質を見失うおそれがあります。

カジノの多大なメリットはすでに明らか

 カジノのメリットは、すでに広く議論されていますので、ここでは簡単にふれるにとどめます。もっとも目立つものはやはり経済効果。税収アップの他、雇用増加も魅力で、シンガポールにある2ヵ所のIR(カジノを含む統合型観光施設)では、合わせて2.6万人の直接雇用を生みました。これ以外に間接的な雇用への好影響もあるはずですから、カジノは失業率改善にも一役買うわけです。

 また安倍首相は、2020年までに訪日外国人観光客を2,000万人まで増やすことを目標として掲げていますが(2013年に1,000万人を初めて突破)、そのためにもカジノは欠かすことができない柱です。日本にカジノが誕生すれば、マカオに次ぐ世界第2位の規模になるという予想もあります。

 このようにカジノを作るメリットは、今の時点で明らかになっています。多くの先進国にはすでにカジノがあるため、日本にカジノができた場合、私たちが「どれくらい得をするか」はある程度予測できているのです。言うまでもなく、カジノ賛成派はギャンブルが好きだからカジノを作りたいのではなく、多大なるメリットを得るためにカジノ誕生を目指しています。


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著者プロフィール

  • 鹿内 武蔵(シカウチ ムサシ)

    株式会社東京カジノラボ代表取締役。FX情報誌を中心にマネー系メディアの執筆・編集に携わったのち独立。カジノゲームのルールとIR法案の最新情報を発信する総合的カジノメディア、東京カジノラボを運営。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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