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消費税増税で脚光を浴びる電子マネー
ネット決済や家庭用ゲーム機など利用シーンが拡大

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2014/09/20 20:00

 ポイントサービスの充実や相互利用の拡大など、電子マネーの利便性が向上している。

 消費税増税以降、レジでの支払いの便利さなどが受けて、今まで以上に電子マネーへのニーズが高まっているようだ。

 クロス・マーケティングは9月8日、電子マネーに関する調査結果を発表した。調査は首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の高校生、大学生、大学院生、20代~60代の社会人の男女700名を対象に、8月16日から17日にかけて実施した。

 まず、今後の電子マネーの利用意向について聞いたところ、「とても増やしたい」の13.7%と「やや増やしたい」の24.7%を合わせると、全体の約4割が電子マネーの利用を増やしたいと考えていることが分かった。「変わらない」は58.0%、「やや減らしたい」は2.6%、「とても減らしたい」は1.0%だった。

 そこで、電子マネーの魅力について複数回答で聞いた。最も多かった回答は「レジでの決済が早く済むこと」の53.0%。以下、「小銭によるわずらわしさがなくなること」(48.7%)、「ポイントがたまること」(47.9%)、少額決済でも気にせず使えること」(41.1%)、「現金を持ち歩く必要がなくなること」(38.6%)などが続いた。消費増税の影響で1円単位での支払いが多くなったことが、電子マネーの利用者を増やす要因の1つになっていることが分かる。

 一方、企業側は利便性を向上させるなど、さらなるサービスの充実に努めている。

 例えば、電子マネー「nanaco」は9月1日から、ネット決済サービスをセブン&アイグループ外の加盟店へはじめて導入した。ECサイト運営事業者の基盤を活用することにより、ネット決済サービスのさらなる拡充が可能となる。

 また、プリペイド型電子マネーの「楽天Edy」は、スマートフォンだけで「楽天Edy」を決済できる仕組みを導入した。サービスの開始は、4月18日に開催される「東北楽天ゴールデンイーグルス」の試合から。「楽天Koboスタジアム宮城」のスタンドでビールを購入する際、電子マネー決済端末のスマートフォンで「楽天Edy」の決済ができる。

 一方、交通系電子マネー「Suica」は、7月22日から任天堂の家庭用ゲーム機「Wii U」での支払いに、「Suica」が利用できるようになった。200円でSuicaポイントが1ポイントたまる。

 このほかの電子マネーでも相互利用を拡大させるなど、さまざまな分野で利便性が向上している。電子マネーはポイントサービスなどのメリットも多いだけに、利用者は今後さらに拡大していきそうだ。

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