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カーシェアなどの移動手段のシェアリング
世界市場が急拡大、日本国内でも活発に

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2014/09/21 12:00

 最近では、暮らしに欠かせないものを複数の人たちでシェア(共用・Share)することが一般的になりつつある。シェアリングの分野で、住環境のシェアハウスとともに話題となっているのが、移動手段におけるシェアだ。

 移動手段における世界の市場規模は、6年後には2兆円を超えるという。これは、先ごろヨーロッパ最大の経営戦略コンサルティング会社であるローランド・ベルガー(ドイツ・ミュンヘン)が発表した「シェアード・モビリティ(新たな移動手段):新しいビジネスは個人輸送の競争ルールを塗り替える」での予想だ。

 同発表によると、移動手段に関するシェアの世界市場は、消費者の意識の変化やIT技術の進歩を背景に急速に成長するとしている。その額は2020年には、カーシェアリングで56億ユーロ(約7,791億円)、ライド・シェアリング(相乗り)が52億ユーロ(約7,234億円)。また自転車シェアリングは53億ユーロ(約7,373億円)、駐車場のシェアも20億ユーロ(約2,782億円)となり、合計すれば181億ユーロ(約2兆5,000億円)に達するとみられている。

 もちろん日本でも動きは活発で、なかでも市部の交通混雑の緩和に加え、自然環境にもやさしいハイブリッド車(HV)と、電気自動車(EV)によるカーシェアリングへの取り組みは各地で盛んだ。

 代表的な例として、公用車のカーシェアリングがある。これは、各地方自治体が公用車をHVやEVに変更し、利用が少ない休日などは市民の“足”としても活用ができるものだ。利用方法は、概ねこんな感じとなる。2018年1月末まで、2台のHV公用車で実施中の熊本市の場合、対象者は事前に会員登録と入会金2,100円(税込)を済ませた市民。最低利用時間は、30分で料金は15分あたり189円。プラス距離料金として走行1キロあたり10円。

 また北海道函館市では、9月8日から11月29日まで「EVカーシェアローミングサービス」の実証実験がスタートした。同サービスは、乗り降り自由が大きな特徴で、市民のみならず観光客や、長期滞在者の利用も可能となっている。

 さらにスマートフォンで、一連の手続きが可能となるシステム「こでかけ」を開発したリーボ(本社:福岡県福岡市)は、福岡県北九州市と連携。同市が2015年に予定している公用車のカーシェアリング事業での新システム開発など、その手腕に期待がかかる。

 ますます便利で身近な存在となるカーシェアリング。一方で、車を借りる手段にはレンタカーもある。所有を含めて選択肢が増えた分、どう使うか。今後は車とのつき合い方も、人それぞれでスタイルが異なっていくのかもしれない。

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