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ロボットベンチャー企業は厳しい経営状況も
さまざまな企業がロボット開発を進める

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2014/10/12 14:00

 大小を問わず多くの企業がロボット開発を進めている。近い将来、少子高齢化による高齢者支援や人手不足解消などの課題をロボットが解決してくれるかもしれない。

 帝国データバンクは9月30日、ロボットベンチャー110社の経営実態調査の結果を発表した。

 レポートによると、ロボットベンチャー110社を創業年別に見たところ、直近10年以内に創業した企業は58社(構成比52.7%)で、全体の過半数を占めた。ロボットベンチャーの創業件数は、2008年9月のリーマンショック以降低調に推移していたものの、東日本大震災後の災害対応の分野でロボットの活用が見直されたこともあり、再び増加に転じた。

 ロボットベンチャー110社を年売上高別に見ると、「1億円未満(未詳含む)」が67社(構成比60.9%)で最も多く、「1億円以上5億円未満」の24社(同21.8%)とあわせて、全体の8割が5億円未満だった。「5億円以上10億円未満」は7社((構成比6.4%)、「10億円以上」は12社(構成比10.9%)。創業間もないベンチャー企業が経営を軌道に乗せるのはやはり大変な様子がうかがえる。

 そんな中でも、ロボットの活躍には大きな期待が集まっており、大手企業も新商品の市場投入に向けた開発を進めている。

 ソフトバンクグループは、ソフトバンクモバイルのロボット事業を分社化し、ロボット事業を専門にする会社として、ソフトバンクロボティクスを7月24日に設立した。6月に発表した、世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」の商品開発を進め、2015年2月の一般販売を目指す。

 また、パナソニックは9月24日、エコソリューションズと共同で、ベッドからの起立と歩行を支援する「自立支援型起立歩行アシストロボット」を開発し、2016年度に販売を始めると発表した。高齢者の起立や着座、静止などの状態を検知して、足りない力をモータでアシストすることで、高齢者の自立的動作を支援する。

 少子高齢化社会を迎える中、高齢者支援や人手不足解消などの課題解決に向けて、ロボットへの期待が高まっている。規模を問わず多くの企業によって商品の市場投入が本格化すれば、ロボット産業はますます成長しそうだ。

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