観光庁は9月24日、平成26年4月～6月の宿泊旅行統計調査の暫定値を発表した。調査対象となったのは全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などの全宿泊施設で、回収率は60.7％だった。
発表によると、平成26年4月～6月の延べ宿泊者数は約1億1,039万人泊で、前年同期比で1.8％増加した。内訳を見ると、日本人の延べ宿泊者数は約9,868万人泊で、前年同期比で0.9％減少する一方、外国人の延べ宿泊者数は約1,171万人泊となり、前年同期比で32.1％増加した。外国人の延べ宿泊者数が30％を超える高い伸び率を記録するのは、平成25年の第3四半期から連続。また、延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者数の割合は10.6％で、2期連続で最高値を更新した。
日本人の宿泊者数の減少を、外国人の宿泊者の増加が補っており、観光業における外国人の存在感が高まっている様子が分かる。
こうした外国人による需要を取り込んで、経済の活性化につなげるための環境整備が進んでいる。その一つが10月1日からスタートした改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」だ。
「外国人旅行者向け消費税免税制度」の改正により、これまで免税販売の対象となっていなかった食料品や飲料品、薬品類、化粧品類、その他の消耗品類の消費税が免税となる。免税となるのは、同一店舗における1日の販売額の合計が5,000円超50万円までの消耗品。指定された方法により包装されていることや、消耗品を購入した日から30日以内に輸出する旨の誓約書を提出するなど、一定の条件に該当する場合が対象となる。
消耗品が消費税の免税対象となることで、各地の特産のお菓子や地酒などの地場産品を、外国人旅行者に買ってもらうチャンスが拡大する。免税制度をうまく活用すれば、地域活性化にも大きく貢献しそうだ。
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