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首都圏の中古マンションと投資用不動産
消費税増税後も価格は上昇傾向

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2014/10/25 14:00

 首都圏の中古マンション価格は緩やかに上昇。また、消費税増税後に一時下落していた投資用不動産価格も、価格が上昇している。

 野村不動産アーバンネット株式会社は10月9日、10月1日時点の首都圏の中古マンション価格の動向を発表した。この調査は平成元年より実施しており、各店舗の営業エリアにおいて対象マンションを選択し、四半期ごとに通常取引を想定して実勢価格を査定している。

 発表によると、7月~9月期の「中古マンション価格」は、前の四半期との比較で「値上がり」の地点が21.7%で7月の前回調査より3.0ポイント増加、「横ばい」の地点が75.1%で前回調査より2.7ポイント増加、「値下がり」の地点は3.2%で、前回調査より5.7ポイント減少した。

 中古マンション価格の年間変動率を見ると、東京都区部がプラス4.4%、東京都下がプラス1.9%、神奈川がプラス0.9%、埼玉がプラス0.2%などプラスで推移。千葉のみマイナス1.7%だった。首都圏全体の平均変動率はプラス1.1%だった。首都圏の中古マンション価格は、消費税増税後も緩やかに上昇しているようだ。

 一方、投資用不動産の価格については、ファーストロジックが10月9日に発表した「投資用 市場動向データ 最新版2014年9月期分」で紹介されている。このレポートは、同社が運営する不動産サイト「楽待」に、9月1日から30日にかけて新規掲載された物件と、問い合わせがあった物件の価格を調査したもの。対象エリアは全国。

 レポートによると、一棟アパートの新規掲載物件の物件価格は前月比で317万円上昇、問い合わせ物件の物件価格も328万円上昇した。また、一棟マンションの新規掲載物件の物件価格は前月比で1,027万円上昇、問い合わせ物件の物件価格も1,976万円上昇。区分マンションについては、新規掲載物件の物件価格は前月比で15万円上昇したものの、問い合わせ物件の物件価格は7万円下落した。

 消費税増税後の消費の落ち込みが心配されるなか、中古マンションと投資用不動産の価格は堅調に推移しているようだ。不動産への投資意欲は底堅いのかもしれない。

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