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空き家が増加し過去最高に
自治体は補助金給付で空き家対策に乗り出す

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2014/11/15 22:00

空き家増加の背景には、少子高齢化のほか税制も影響している。空き家を減らすためには自治体の補助金だけでなく、国の対策も必要だ。

 総務省は5年ごとに「住宅・土地統計調査」を実施している。今年の7月には「平成25年住宅・土地統計調査(速報)」が発表され、空き家の増加ぶりが判明した。

 総務省によると、平成25年の総住宅数は6,063万戸で5年前に比べて305万戸増加、空き家数は820万戸で5年前より63万戸増加した。また、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は0.4ポイント増加して13.5%となり、過去最高を記録した。

 このように空き家が増加する背景には、少子高齢化や核家族化の進行のほか、現在の税制も影響している。

 土地や建物などの不動産には、固定資産税が毎年課税されている。この固定資産税には優遇措置があり、住宅用地は更地に比べて固定資産税が軽減されている。例えば敷地面積が200平方メートル以下の住宅用地の課税標準額は、固定資産税評価額の6分の1になる。また、200平方メートルを超える部分の課税標準額は3分の1となるため、固定資産税が大幅に安くなる。このように空き家として放置しておけば節税につながることから、空き家が増える原因となっている。

 しかし、空き家は放火など犯罪の温床になるほか、地震が発生した際には倒壊して避難経路をふさぐ可能性がある。こうした不安を解消するため、多くの自治体が対策に乗り出している。

 例えば東京都は、「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」を展開している。この事業は、空き家を高齢者の共同居住や、多世代同居・子育て世帯向けに改修する場合など、一定の条件に該当する場合、改修工事の費用の一部を補助するというもの。平成27年2月10日まで受け付けている。

 空き家の除去費用を補助する取り組みもある。長崎市の「老朽危険空き家除却費補助金」もその1つで、空き家の除去費用が最大で50万円補助される。制度を利用するには、建物が「周囲に悪影響を及ぼしている」「著しく危険性がある」などの条件のほか、長崎市内の個人や法人に工事を請け負わせることなど、一定の条件がある。

 秋の臨時国会では、空き家に危険性があると市町村長が判断すれば、所有者に取り壊しを命じることができる「空き家特別措置法案」の審議も予定されている。住みやすい環境を維持するため、法整備が進むことを期待したい。

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