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富裕層101万世帯に増加
世帯当たりの金融資産も81万円増の1,182万円に

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2014/11/29 18:00

 2014年の金融資産保有世帯の平均保有額が過去最高だったことが、金融広報中央委員会が11月5日に発表した調査結果「家計の金融行動に関する世論調査」で明らかになった。調査は6月13日から7月22日にかけて実施された。対象は世帯主が20歳以上で世帯員が2名以上の8,000世帯、回答数は3,951世帯。

 それによると、事業や日常的な出し入れのために備えている現金や預貯金、土地、住宅などを除いた金融資産の保有額を聞いたところ、全世帯の平均値は1,182万円で前年を81万円上回った。金融資産を保有する世帯に限定してその保有額をまとめると、平均値は前年比108万円増の1,753万円となり、1963年の調査開始から過去最高を記録した。

 一方、金融資産を保有していない世帯の割合は30.4%で、前年の31.0%よりわずかに減少した。しかし、2010年までは20%前後で推移しており、金融資産を保有しない世帯の割合は高止まりしているようだ。

 また富裕層についてまとめた調査結果も発表されている。

 野村総研は11月18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、預貯金や有価証券、生命生命、年金保険などの純金融資産保有額(保有資産の合計額から負債を差し引いた値)を5つの階層に分類して保有世帯数を推計したところ、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」は前回調査の2011年より25.4%増の95万3,000世帯で、保有する純金融資産総額は同16.7%増の168兆円になった。

 また、純金融資産保有額が5億円以上の「超富裕層」は同8.0%増の5万4,000世帯、保有する純金融資産総額は同65.9%増の73兆円に達した。

 野村総研によると、富裕層と超富裕層の保有する純金融資産額の増加が著しいのは、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるという。特にこれらの層には、上場企業などのオーナー経営者や株主が多く、アベノミクスによる株価上昇が大きく影響した。

 株高などの影響で個人が保有する金融資産は増加している。しかし、金融資産を持つ人と持たない人の格差は拡大傾向にあるようだ。

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