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堅調な東京のオフィス需要、17カ月連続で空室率低下
新規賃借予定は6年連続で20%超え

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2014/12/28 14:00

 三鬼商事は、11月末時点の東京ビジネス地区のオフィス市況に関する調査月報を公表した。東京ビジネス地区は千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区で、テナントの入居状況や賃貸条件の動向などを集計分析し、月報として公表している。

 発表によると、東京ビジネス地区のオフィスの11月末時点の平均空室率は5.55%で、前月比で0.05ポイント低下した。前月比で空室率が低下するのは17カ月連続。内訳を見ると、新築ビルの空室率は13.73%で、前月比で1.25ポイント低下。新規供給が少ない中、成約が進んだことから空室率が低下した。一方、既存ビルの空室率は5.39%で、前月比0.04ポイント低下。自社ビルからの借り換え移転などの成約が見られた。

 11月末時点の平均賃料の推移を見ると、坪当たり1万6,950円で、前月比で0.22%(37円)の上昇、前年同月比では4.51%(731円)上昇した。内訳は新築ビルの平均賃料が2万6,937円で前月比で0.10%(27円)、前年同月比で0.30%(82円)それぞれ下落。既存ビルの平均賃料は1万6,768円で、前月比で0.22%(37円)、前年同月比で4.57%(733円)それぞれ上昇した。新築ビルで賃料がわずかに下落しているものの、全体として堅調に推移していることが分かる。

 また、東京のオフィスビルについては、将来の需要も見込まれているようだ。森ビルは10月、東京23区に本社がある企業で、資本金上位1万社を対象にオフィスニーズに関するアンケート調査を実施し、その結果を12月17日に発表した。アンケートへ回答したのは2,069社。

 調査結果によると、オフィスの新規賃借予定を聞いたところ、「あり」と回答した企業が20%となり、6年連続で2割を超えた。

 そこで、新規賃借予定のある企業に、賃貸予定の面積を聞いたところ、「拡大予定」が59%で前年を3ポイント上回った。「変更無し」は28%で、「縮小」は13%にとどまった。また、新規賃貸予定の理由を複数回答で聞くと、「業容・人員拡大」が38%で最も多く、以下、「立地の良いビルへ移りたい」(28%)、「耐震性の優れたビルに移りたい」(27%)と続いた。一方、「賃料の安いビルに移りたい」は22%で6位となり、2010年の43%から半減している。

 新規賃貸予定企業の理由を見ると前向きな理由が目立っている。企業の事業拡大を追い風にして、オフィス市場は今後も堅調に推移しそうだ。

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