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2015年の景気、企業の26.8%が「悪化」見通し
今年が景気の転換点か

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2014/12/29 14:00

 帝国データバンクは11月14日から30日にかけて、2015年の景気見通しに対する企業の意識調査を実施。その結果を12月11日に発表した。調査対象は全国の企業2万3,475社で、有効回答企業数は1万516社。

 発表によると、2014年の景気動向について聞いたところ、「回復」局面だったと回答した企業は7.8%にとどまり、前年の調査(2013年11月)の26.2%から大きく減少した。さらに、「悪化」局面だったと回答した企業は28.9%に達し、前年の調査の8.0%から大きく増加した。このほかの回答は、「踊り場局面」が48.1%、「分からない」が15.1%。

 また、2015年の景気見通しを聞いたところ、「回復」を見込んでいる企業は13.4%で、前年の調査の23.7%から約半分に減少。「悪化」を見込んでいる企業は26.8%で、前年の調査の16.5%から増加した。「踊り場局面」は35.5%、「分からない」は24.3%。

 2014年は円安や原油・素材価格の高騰が続いたことから、中小企業を中心に景気に慎重な判断をする企業が増えているようだ。

 ただ、東京商工リサーチが12月10日に発表した「リスク管理債権状況」によると、国内112銀行の2014年9月中間期単独決算ベースのリスク管理債権が、2年連続で減少していることが判明した。

 調査結果によると、金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権」は、国内112銀行の合計額が8兆9,659億円で、前年同期より13.7%減少し、2年連続で前年同期を下回った。リスク管理債権の合計額が10兆円を下回るのは、2008年9月中間期以降ではじめて。業態別に見ると、埼玉りそなを含む大手銀行の7行が前年同期比21.0%減少、地方銀行が同8.1%減少、第二地銀が11.7%減少した。

 また、将来の貸し倒れに備えて積み立てている「貸倒引当金」も、国内112銀行の合計額が前年同期比で16.1%減少し、3兆5,422億円となった。減少するのは5年連続。ちなみに、2014年9月中間期で貸倒引当金を積み増した銀行は25行で、前年同期より7行増加した。

 大企業を中心にして企業業績が改善しており、景気に明るい材料が見られる。しかし、その影響が中小企業にまで波及しておらず、景気動向に慎重な判断をする企業も多い。今まさに、景気の転換点なのかもしれない。

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