MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

訪日外客数が1300万人を突破
小売各社は免税店を相次いでオープン

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2015/01/11 14:00

 日本政府観光局(JNTO)は12月17日、2014年11月の訪日外客数の推計値を発表した。発表によると、2014年11月の訪日外客数は、前年同月比39.1%増の116万9,000人で、これまで11月で過去最高だった2013年の84万人を32万9,000人上回った。3月から9カ月連続で月間の訪日外客数が100万人を超え、1月から11月の累計で1,217万8,000人に達した。そして12月22日には、訪日1300万人を達成し、観光庁が成田国際空港で記念セレモニーを開催した。

 この背景には、円安の進行や大型クルーズ船の寄港、さらには紅葉の魅力を訴求した訪日プロモーションがあり、そのために訪日旅行者数が好調に拡大したとみられている。

 そんな中、訪日外客数の増加をビジネスチャンスにするため、さまざまな企業が外国人向けのサービスを拡充している。特に、2014年10月1日からスタートした消費税免税制度では、これまで免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品など)が新たに免税対象となった。そこで小売業では、免税サービスの拡大に力を入れている。

 セブンイレブンはコンビ二では初となる免税サービスを、12月1日からスタートさせた。まずは外国人旅行者の多い「浅草雷門前店」(東京都台区)と「西院駅南店」(京都市右区) の2店舗で実施し、順次拡大させていく予定。

 イオンは、外国人旅行者の利便性と快適性の向上を目指し、10月から全国の総合スーパー「イオン」において、免税取り扱い対応店舗を300店舗へ順次拡大すると発表した。海外で保有する1,000万人以上のイオンカード会員へ、特典の提案も行っていく予定。

 また、サンリオは東京・銀座の「西銀座」2階に出店している直営店「サンリオワールドギンザ」と同1階の「クエスティーナ」を部分改装し、11月22日からサンリオ直営店としては初めて外国人旅行者向け消費税免税サービスを開始。1階にクイックショッピングコーナーを設けるなど、外国人旅行者への対応を充実させる。英語・中国語・韓国語のコミュニケーションペーパーも用意している。

 新たな免税制度は始まったばかりで、様子見の企業も多い。しかし、外国人旅行者の数は増えており、うまく顧客を獲得できれば大きなビジネスチャンスになりそうだ。

【関連記事】
人気の「おにぎり」と「おむすび」 おにぎり饅頭や時間限定弁当、おむすびカフェなど
見た目から想像できない食べ物が続々登場 おかずのケーキや弁当そっくりのスイーツなど
内食志向で主婦が自分用に弁当作り 作り置きも便利な「家弁」グッズ好調
日本のコメ消費、コンビニ弁当やおにぎりは好調も 国内全体の消費は減少傾向、豊作でコメ余りも
オシャレすぎるオフィス用みそ汁サーバーとは 拡がるインスタントみそ汁市場動向あれこれ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5