気になるトヨタ社長、前社長の自社株配当金額は

　メーカー系の場合、社歴が古いこともあってオーナー一族が財団などの基金用に自社株を移しているケースも目立つ。ある種の相続対策といっていいだろう。

　そのために、所有する自社株で得る配当金は、前回紹介したファーストリテイリング（9983）の柳井正社長の138億円強やソフトバンク（9984）の孫正義社長の92億円には届かないようだ。財団などが所有する株は、共同所有分からは除外して計算している。

　最も気になるのは、世界販売トップのトヨタ自動車（7203）の豊田章男社長だろう。同氏は自社株458万8,000株を所有。13年度の1株配当金は165円だったことから、配当金総額は7億5,700万円だった計算になる。業績伸張を受けて14年度の1株配当金がアップすれば、配当金総額がさらに増えることは間違いないところだ。

豊田章男トヨタ自動車社長

　章男氏の父親で社長・会長を務めた章一郎氏はトヨタ株を1,114万株所有しているほか、取締役や監査役を務めている自動車部品大手のデンソー（6902）やアイシン精機（7259）の株式も保有。3社合計の配当額は19億円を超すと推定される。さらにいえば、共同所有の提出書はないが、会長職にある東和不動産（トヨタグループの不動産会社）が所有する分を含めれば、配当金総額はもっと高額になる。

豊田章一郎トヨタ自動車元社長

　数多くの企業買収を手がけている日本電産（6594）の永守重信社長はどうか。同氏は上場を廃止した日本電産リードや日本電産コパル電子の株式も所有しており、13年度は共同保有分合計では18億8000万円の配当金を受け取っていると推定される。

永守重信日本電産社長

10億円超えは、タカタ、京セラ、大正製薬、ノエビアだが

　その他の経営陣はどうだろうか。自動車部品のタカタ（7312）の高田重久会長兼社長と京セラ（6971）の創業者である 稲盛和夫氏が13億円台だ。

　ただし、タカタはエアバッグの世界的な大規模リコール問題を抱えており、経営悪化から14年度は無配に転落することは避けられず、高田会長兼社長の自社株配当金はゼロになる情勢。自動車メーカーによる経営支援など、今後の推移によっては所有株にも影響が出てくることもあり得る。独ボッシュの日本法人からタカタに転じ、社長に就任しながら辞任に追い込まれたステファン・ストッカー前社長の所有は400株、配当金は1万2,000円だった。

　メーカーの中では、医薬品や化粧品に自社株配当長者が多いのも特徴だ。大正製薬ホールディングス（HD/4581）の上原昭二名誉会長とノエビアHD（4928）の大倉昊会長が10億円超。ポーラ・オルビスHD（4927）の鈴木郷史社長は7億円、大塚HD（4578）の大塚一郎副会長は4億円強、小林製薬（4967）の山下章浩社長とコーセー（4922）の小林一俊社長は3億円台である。キョーリン製薬HD（4569）の荻原豊取締役、大正製薬HDの上原明社長、大塚HDの大塚明彦前会長（故人）は2億円台だ。

　同じ医薬でも医療機器各社にも自社株配当長者が存在。フクダ電子（6960）の福田孝太郎会長は4億億円強、メディキット（7749）は中島崇取締役が2億円台と中島弘明会長が1億円台である。マニー（7730）の松谷貫司取締役会議長は1億8,200万円だ。

　食品関係では、天然調味料のアリアケジャパン（2815）の岡田甲子男会長が5億円強で突出。ダイドードリンコ（2590）の髙松富博会長は3億円台、フジッコ（2908）の山岸八郎元会長のエスフーズ（2292）の村上真之助社長が2億円台。伊藤園（2593）の本庄八郎会長と江崎グリコ（2206）の江崎勝久社長は1億円台だ。

　そのほかでは、HOYA（7714）の山中衛元社長が6億円台。ガス器具のリンナイ（5947）は、内藤進会長が5億台で、林謙治副会長は4億円台である。

　工業用ファスナー大手で、英字紙「ジャパンタイムズ」を発行しているニフコ（7988）小笠原敏晶会長は3億5,000万円強、カツラのアートネイチャー（7823）の五十嵐祥剛会長兼社長は2億台。パナソニック（6752）の松下正幸副会長は1億6,500万円、競走馬を所有する図研（6947）の金子真人社長はおよそ1億円である。