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キャッシュレスの買い物にご用心
電子マネーの普及でトラブルも増加中

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2015/01/24 18:00

 消費税増税で小銭利用の不便さから、キャッシュレスの買い物が増えている。しかし、それに伴うトラブルも増加傾向にあるようだ。

 電子マネーの普及が進む一方、トラブルや不慣れな人を狙った詐欺も増えている。

 富士キメラ総研が10月8日に発表したカード関連の国内市場の調査結果によると、2013年のリアル/ネット決済サービスは73兆5,314億円で、2017年には42.1%増の104兆4,831億円まで拡大すると予想されている。リアル/ネット決済サービスには、クレジットカードやデビットカードなどの磁気ストライプカード決済、電子マネー決済、磁気プリペイドカード決済、Pay-easy、ポイントサービスが含まれる。

 内訳をみると、2013年のクレジットカード決済は57兆7,000億円だった。ECサイトの利用や利用可能な場所の増加で市場は拡大しており、2017年には40.4%増の104兆4831億円まで拡大すると予想している。

 プリペイド型、ポストペイ型、サーバー管理型などの電子マネー決済も好調で、2013年は4兆910億円に達した。現在は前払い式のプリペイド型が取り引きの中心となっているが、後払い式のポストペイ型のインフラ整備が進むとみられ、2017年には77.1%増の7兆2,450億円に拡大すると予想されている。

 ブランドプリペイドカードやブランドデビットカード、プラスチックギフトカードなどの非与信決済は6,340億円だった。改正割賦販売法施行によって与信が厳格化され、クレジットカードを持てない層が増加しており、非与信決済は急拡大している。利用の中心は若年層や主婦層だが、消費税増税による小銭の増加で現金決済を不便に感じる高齢者層の利用拡大が見込まれており、2017年には3.1倍の1兆9,700億円まで拡大すると予想されている。

 このように、キャッシュレスの買い物が増える一方で、悪質商法に利用されたり、複雑な仕組みを理解しないまま支払ってしまったことによるトラブルも増えている。

 国民生活センターが12月24日に公表した報告によると、11月21日から22日にかけて相談を受け付けたところ、キャッシュレスでの買い物に関する相談が45件寄せられた。

 相談には、インターネット通販でクレジットカード決済をしたが商品が届かないなど買い物に関する相談や、SNSで知り合った女性から頼まれて、指定されたコンビニエンスストアで指定されたプリペイドカードを購入し、記載されていた番号を女性に伝えてしまったケースなどがあった。

 キャッシュレスの買い物の増加に従って、トラブルも多様化している。利用する場合には、第三者にカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしたりしないなど、自衛のための注意も怠らないようにしたい。

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