MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

地方創生に「関心あり」53.3%
「若年世代の経済的安定」や「子育て支援」に期待

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2015/02/07 18:00

 内閣官房は1月20日、安倍政権の重要政策である地方創生を本格的に推進するため、新たに地方創生総括官等を設置すると発表。内閣府「地域活性化推進室」を「地方創生推進室」に改組し、特区計画の認定や補助金の交付などの現行の地域活性化の事務に加え、地域住民生活等緊急支援交付金の交付や、地方創生人材派遣制度や地方創生コンシェルジュなどの人的支援を担当する。また、ブロック別の担当制による地方版総合戦略の相談体制を新設するなど、地方創生の推進に向けた体制強化策を発表した。

 政府は昨年12月、消費喚起や急激な円安に対応するための経済対策として、地方創生に関する交付金に4,200億円程度を計上する方針を閣議決定しており、地方創生に向けて本格的に動き出そうとしている。

 こうした政府の動きを背景に、企業の地方創生に対する関心が高まっている。

 帝国データバンクは1月26日、全国の企業2万3,324社(有効回答企業数は1万583社 回答率45.4%)を対象に昨年の12月15日から1月5日にかけて「地方創生に対する企業の意識調査」を実施し、その結果を発表した。

 発表によると、地域経済を活性化させる地方創生について、どの程度関心があるか聞いたところ、「関心あり」は53.3%に達した。「どちらでもない」は26.9%、「関心なし」は12.3%、「分からない」は6.5%、「地方創生を知らない」は1.0%だった。

 次いで、地方創生においてどのような施策が重要か、複数回答方式で聞いたところ、1位が「若い世代の経済的安定」の43.7%、2位が「子ども・子育て支援の充実」の35.1%だった。また、7位には「妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援」がランクインしており、若年世代の経済的安定と、安心して出産や子育てができる社会経済環境の充実を求める傾向がみられた。

 地方創生には、若い世代が将来に期待を持てる社会環境を整備することが重要な要素といえそうだ。

【関連記事】
地方のリゾート施設や鉄道の経営再建 2つの企業の手腕に期待が高まる
地方の「駅ナカ」は温泉が人気 行楽先の「駅ナカ温泉」でリフレッシュみては
都会と地方の賃金格差 東京都と青森県の賞与格差は60万7,900円
「地方でECをやる人を戦略的に増やす」 Yahoo!ショッピング地域活性化の本気度を聞く
金賞は岡山県「牡蠣のアヒージョ」 農林水産省「第2回地場もん国民大賞」決定

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

All contents copyright © 2007-2021 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5