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社長の平均年齢、59.0歳で過去最高に
高齢化や後継者難で「休廃業・解散」するケースも

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2015/02/14 18:00

 「休廃業」や「解散」した企業の74.6%が、社長の年齢が60歳以上だった。社長の高齢化が進んでいるだけに、今後の推移が気になる。

 帝国データバンクは全国の社長について分析を行い、その結果を1月29日に発表した。分析対象となったのは、帝国データバンクが保有する2014年12月時点の企業データから抽出した、「株式会社」と「有限会社」の114万4,167社。

 発表によると、社長の平均年齢は上昇を続けており、2014年は59.0歳で過去最高を更新した。2013年は58.9歳。

 社長の年代の構成比を見ると、最も多かったのは60代の33.6%だった。以下、50代の24.9%、40代の18.3%、70代の15.2%、30代の4.7%、80歳以上の3.1%、30歳未満の0.2%と続いた。

 一方、2014年の社長の交代率は、前年を0.16ポイント上回り3.83%だった。前年を上回るのは2年連続だが、その数値は低水準のまま。社長の半数以上が60歳以上であるにもかかわらず、社長の交代が進んでいない実態が明らかになった。

 こうした状況が、企業の休廃業や解散が発生する要因になっているようだ。

 帝国データバンクは1月27日に発表した、全国「休廃業・解散」動向調査の結果によると、保有する企業データから2014年(1月~12月)に「休廃業・解散」した企業数を調べたところ、前年比4.7%減の2万4,106件だった。過去10年と比較すると、最も多かったのが2008年の2万7,306件で、最も少なかったのが2005年の2万2,769件。2014年の件数は3番目に低かった。

 ただ、2014年に「休廃業・解散」した企業の代表者を年齢別にみると、「60代」が6,994件で全体の34.9%を占めたほか、「70代」が6,032件で全体の30.1%に達し、「80歳以上」の9.6%とあわせて74.6%が60歳以上の年齢に達していた。

 社長の高齢化が進んでいる現状を考えると、今後も企業の「休廃業・解散」は増加しそうだ。

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