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完全失業者55カ月連続減
一方で賃金上昇の動きも、総額3.2兆円増加

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2015/02/28 18:00

 総務省統計局が1月30日に公表した、「労働力調査(基本集計)平成26年12月分」によると、平成26年12月の完全失業率(季節調整値)は3.4%で、前月に比べて0.1ポイント低下した。過去3カ月の推移を見ると、9月が3.6%で、10月と11月が3.5%だった。

 また、平成26年12月の就業者数は6,357万人で前年同月に比べて38万人増加、雇用者数は5,645万人で前年同月に比べて62万人増加した。一方、平成26年12月の完全失業者数は210万人で、前年同月に比べて15万人減少。前年同月を下回るのは55カ月連続となる。

 このように雇用が改善しつつある中、労働者の賃金を上昇させようとする企業も増えている。

 帝国データバンクは1月19日から31日にかけて、全国の企業2万3,402社(有効回答企業数は1万794社)を対象に調査を実施し、その結果を2月16日に公表した。

 発表によると、2015年度に賃金の改善が「ある」と見込んでいる企業は48.3%で、前年度の見込みを1.9ポイント上回った。この結果は、2006年1月の調査開始以降、最も高かった。

 賃金改善が「ある」と回答した企業に賃金改善の具体的内容を聞くと、「ベア」が前年度比2.7ポイント増の36.7%、「賞与(一時金)」が同0.4ポイント減の27.4%だった。これにより、2015年度の人件費の総額は平均で2.50%増加し、総額で約3兆2,000億円増加すると試算した。

 ちなみに、賃金を改善する企業にその理由を複数回答で聞いたところ、「労働力の定着・確保」が前年比10.8ポイント増の68.0%に達し、リーマンショック前の2008年の69.0%に次ぐ高水準となった。以下は「自社の業績拡大」の48.0%、「物価動向」の23.8%と続いた。また、「同業他社の賃金動向」と回答した企業は20.1%で、調査開始以来過去最高となった。

 企業が賃上げに動き出している背景には、労働力の確保という課題があるようだ。

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