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企業の37.8%、正社員が不足と回答
特別時給でアルバイトを募集するケースも

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2015/03/07 22:00

 帝国データバンクは2月23日、人手不足に対する企業の動向調査結果を発表した。この調査は全国の企業2万3,402社を対象に1月19日から31日にかけて実施され、1万794社(回答率46.1%)から有効回答を得た。

 発表によると、現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について企業の37.8%が「不足」していると回答した。正社員数が「適正」と判断している企業は49.6%、「過剰」と判断している企業は12.7%だった。

 正社員が「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「情報サービス」が59.3%で最も高かった。同社は、マイナンバー制度の導入や金融機関のシステム投資の拡大などもあり、人手不足が高水準で続いていると分析。次いで多かったのが「建設」の54.6%。復興需要に加えて東京五輪に向けたインフラ整備が本格的に始まることもあり、下請け業者が見つかりにくい状況が続いているとみられる。以下は、「医薬品・日用雑貨品小売」(53.6%)、「放送」(53.3%)、「旅館・ホテル」(52.8%)、「人材派遣・紹介」(52.6%)、「運輸・倉庫」(50.0%)と続いた。

 一方、非正社員は企業の24.1%が不足していると回答。業種別では「飲食店」が55.0%で最も高く、2位は「旅館・ホテル」の54.3%だった。訪日海外旅行客数の増加とともに、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっているようだ。以下は「飲食料品小売」(53.9%)、「人材派遣・紹介」(48.9%)、「娯楽サービス」(48.3%)と続いた。

 このように人手不足感が高まっている中、アルバイトの平均時給も上昇しているようだ。

 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社は、運営するアルバイトの求人情報サイトに掲載された求人広告データを元に集計し、その結果を1月20日に発表した。

 発表によると、昨年12月の全国の平均時給は前月比14円増、前年比でも14円増の979円で、3カ月連続で前月を上回った。クリスマスや年末年始など消費が高まる時期に向け、人材を採用しきれていない企業が時給を上げて募集を実施したのが影響した。また、3カ連続で時給が上昇している「フード・飲食」では、年末年始の時給を特別に高くしてアルバイトの確保に乗り出すケースもあったという。

 円安による製造業の国内回帰や訪日海外旅行客数の増加、さらには東京五輪に向けたインフラ整備などの影響で、人手不足はしばらく続くと予想されている。それによる賃金上昇も、全体に広がりつつあるようだ。

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