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マイナンバー制度、個人向け番号配布近づくも
中堅・中小企業の約半数はその内容を知らず

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2015/03/08 12:00

 マイナンバー制度の実施が近づいている。しかし、中堅・中小企業の約半数は理解が不十分な状態となっている。

 国民1人に1つの番号が割り当てられる「社会保障・税番号制度(通称 マイナンバー制度)」の本格導入が始まろうとしている。

 マイナンバー制度では個人の情報が1つの番号で管理されるため、行政サービスを受ける際の手続きの簡素化や、それを行う行政の効率化が期待されている。また、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、脱税や不正給付などが防止でき、公平で公正な社会の実現に近づくことになる。

 今後のスケジュールによると10月から個人番号と法人番号の通知が始まり、平成28年1月から順次、社会保障や税、災害対策の分野で運用が始まる予定。

 マイナンバー制度が始まると、雇用保険や労災保険の手続き、健康保険や年金などの手続きで「個人番号(マイナンバー)」が利用される。また、税の分野では平成28分の所得税の申告から番号の記載が開始されるなど、さまざまな行政手続きの方法が大きく変わる。

 こうしたなか、マイナンバー制度スタートに向けた事業主の準備や理解がなかなか進まない実態が、2月23日に発表された調査結果から判明した。

 調査を実施したのはノークリサーチ。調査は年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に1月に実施され、1,000件の有効回答を得た。対象職責は、企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員。

 発表によると、マイナンバー制度を理解しているか聞いたところ、「内容を理解しており、自社で対応すべき事項もすべて把握している」と回答した企業は15.4%にとどまった。「内容は理解しているが、自社で対応すべき事項は把握していない」は35.2%。また「名前だけは知っているが、内容については良く分からない」が39.5%で、「聞いたことがない用語である」の9.9%を合わせると、内容を理解していない企業は49.4%となった。

 マイナンバー制度の運用が始まれば、事業主はさまざまな行政手続きにマイナンバーが必要になる。そのため事業主には従業員からのマイナンバーの取得や、取得をしたマイナンバーの適切な管理などが求められている。

 制度の順調な実施に向けて、行政はもっとアピールする必要がありそうだ。

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