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地方創生に追い風か
非上場企業の財務状況が全国的に改善傾向

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2015/04/04 14:00

 政府が推し進める「地方創生」。国は平成27年度を初年度とする「総合戦略」を推進する一方、地方は国の総合戦略等を勘案し、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、施策を推進する。

 税制や地方財政措置では、平成27年度から企業の地方拠点強化に関する取り組みを促進するための税制措置を計画。地方創生の取り組みに要する経費については地方財政計画に計上し、地方交付税を含む地方の一般財源を確保する。また、国は平成28年度に総合戦略をさらに展開し、新型交付金の本格実施を目指す。

 このように地方創生が本格始動しようとする中、地方企業の財務状況が改善しつつあることが、3月20日に東京商工リサーチの調査結果で判明した。

 調査結果によると、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データがある27万4,138社(上場企業を除く)を無作為に抽出して分析したところ、赤字企業率は21.9%となり、前期比で3.1ポイント改善した。

 赤字企業率を地区別に見ると、全9地区で改善が見られた。改善率が最も高かったのが九州で、前期より4.9ポイント改善して20.9%となった。以下、4.8ポイント改善した北海道の25.2%、4.7ポイント改善した中国の17.6%と続いた。改善率が最も低かったのは0.4ポイント改善した四国で18.7%だった。

 一方、有利子負債構成率(総資産に占める有利子負債の割合)を見ると、全国の中央値は前期比2.2ポイント減の33.3%だった。有利子負債構成率を地区別で見ると9地区全てで前期より低下、都道府県別では奈良を除く46都道府県で低下した。

 自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)についても、全国中央値は前期は27.1%で最新期28.2%となり、比率が上昇した。自己資本比率の上昇は借入金減少を意味し、経営の安定度を測る物差しになるもの。

 地方経済は全国的に改善しつつある様子がうかがえる。しかし、急激な円安に伴う原材料費の高騰や人件費の高騰、人材不足といった課題を抱える企業も多く、今後の動向を注視していく必要がありそうだ。

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