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法規制の確認や特例措置の承認が容易に

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2015/04/19 16:00

 昨年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づいて経済産業省などが進めている支援制度「企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度」が少しずつ実績を上げつつあるようだ。

 自然体験ツアーを通じたアウトドアの実施や、金融機関が「NISA口座」開設の際に口座開設者に代わって住民票の写しを取得することなどについて、現行の法律の規制の特例措置として商品化やサービスの提供が認められた。

 企業実証特例制度は、通常は法律の規制があってできないことについて、国から計画の認定を受けることにより例外的に行うことができるようになる制度。またグレーゾーン解消制度は、ある事業が特定の法律に違反していないかを国に確認できる制度だ。

 新たな事業や商品を企画する際、法務部や顧問弁護士をもたない事業者にとっては、それが現行法で規制されているか判断が難しい。せっかく新しい企画を立てても、いざ事業化したり、商品化しようとした際に法律で規制されることが分かればストップせざるを得ない。これをあらかじめ関係省庁に個別に確認できるのが、この支援制度の優れた点だ。

 4月7日、経済産業省は同制度の活用事例について公表した。例えば、アウトドアの体験ツアーで、参加者にテントなどを提供して料金をもらうことは、旅館業法に基づけば「グレーゾーン」にあたる。この事業について申請を受けた同省は「施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊する営業にあたらない」として旅館業法の適用を受けないと回答。これでツアーを商品化できることになった。

 また、金融機関が「NISA口座」を開設する際に、必要な住民票の写しを口座開設者に代わって取得するサービスも現行法に違反しないとした。こうした業務は弁護士法で規制されているが、「金融機関が報酬を得る目的ではない」ことなどを条件に代行取得を認めた。

 これらの制度は、これまで規制改革が議論されてきた規制改革会議や特区制度による全国・地域単位だけではなく、「企業単位」で規制改革の実現をしようとするもの。今後、企業の利用がさらに進めば、さまざまな市場の活性化につながっていく可能性もありそうだ。

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