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企業の倒産件数は減少も、休廃業・解散は増加
後継者難に伴う事業継承に公的支援も

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2015/05/17 14:00

 後を継ぐ人がいないからと言って事業を止めるのはもったいない。事業継承に向け公的支援も広がっている。

 景気回復基調の中で企業倒産は減少傾向にあるものの、「休廃業・解散」はゆるやかに増加している。多くは倒産前に事業継続をあきらめたり、後継者不足が遠因にある。円滑な事業継承に向けて公的支援が広がっており、制度を活用した事業継続に期待がかかる。

 帝国データバンクは4月30日、2014年度の全国「休廃業・解散」動向調査を発表した。休廃業は企業活動を停止している状態で、解散は商業登記で解散を確認したものだ。倒産件数は9,044件で8年ぶりに1万件を下回ったが、事態が悪化する前に活動を止める休廃業・解散は2万4,153件と倒産の約2.7倍に上った。

 目立つのは休廃業・解散企業における代表者の高齢化。多くは後継者難と見られ、業績は堅調なのに止めざるを得えないケースもある。同バンクの「2015年全国社長分析」によると、社長の平均年齢は59歳だったが、60代、70代の割合が増加しており、高齢化が事業継続を阻害していることは明らかだ。

 経営者の高齢化が進む中で、事業継続を手助けする公的支援が広がっている。新潟県は深刻な後継者不足を抱える県内の地場産業の維持と発展を支えようと、「地場産業等技能伝承プロジェクト事業補助金」を募集すると4月30日に発表した。求人1人当たり10万円、人件費として雇用1人当たり250万円を補助するという内容。補助期間は平成28年3月31日までで、予算終了次第、募集を締め切る。

 国の支援策も充実してきた。政府は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する改正案」を閣議決定し今国会での成立を目指している。後継者が経営者から贈与された株式について、親族以外への贈与特例制度を広げることや、独立行政法人による経営者や後継者に対するサポートの強化などが盛り込まれる。

 企業の休廃業・解散は地域経済に影響が波及するケースもある。事業継続が可能で後継者が問題となっている場合は、公的支援の利用を検討してみるのもよさそうだ。

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