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夏のボーナス、民間・公務員ともに増加
個人消費回復の後押しになるか

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2015/05/24 16:00

 シンクタンクや労働組合の調べによると、この夏のボーナスにあたる賞与、一時金が軒並み上昇していることが分かった。大企業と中小では差があるものの、2年連続で上がる見通しで個人消費の回復を後押ししそうだ。

 一般社団法人・労務行政研究所が5月7日に東証1部上場企業122社を対象にした、夏季賞与・一時金の妥結水準の調査結果を発表、平均73万4,434円で前年同期比3%増になったことが分かった。2008年のリーマンショック後では最も高い妥結額という。製造業、非製造業とも堅調で景気回復や政府による賃上げ要請がボーナスに反映しているとみられる。

 大企業以外でも上昇傾向が顕著になっている。日本労働組合総連合会(連合)の集計によると、今春の春闘で年間の一時金(夏冬型)について労働組合の要求に対する経営側の回答は、製造業で83万2,323円、金融・保険で94万8,000円と要求通りか上回った。全体でも76万7,209円と昨年実績に比べて上昇した。年間額で大企業には及ばないが、中小にもボーナスの改善が進んでいることが分かる。

 公務員のボーナスも増加が見込まれる。民間シンクタンクの、みずほ総合研究所が労働組合や厚生労働省の速報値を分析し4月10日に発表した「2015年夏季ボーナスの見通し」によると、公務員の1人当たりのボーナスは前年比で4.3%増加する見込み。昨年の人事院勧告で給与や夏季ボーナスの支給月数が引き上げられたことが背景にあるとしている。

 こうしたボーナスの増加は個人消費回復の原動力になりそうだ。みずほ総合研究所は「夏のボーナス増加は、消費税増税後の回復ペースが鈍い個人消費の下支えとなるだろう。個人消費はガソリン代や電気代などエネルギー価格下落による家計の実質購買力改善の影響も加わり、回復の動きが続くとみられる」とコメントしている。

 中小企業の中には依然として業績回復を果たせず、ボーナス不支給が続く企業もあるとみられるが、全体で見ると所得や消費が抑え込まれていた長いトンネルから、ようやく抜け出す兆しが出てきたのかもしれない。  

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