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消費被害・トラブル額が約6.7兆円に
国家予算の約7%に相当

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2015/05/24 18:00

 悪質商法などによる消費被害が膨大になっている。消費者庁が5月11日に開いた「消費被害・トラブル額に関する意見交換会」で示した推計資料によると、2014年の被害額は6.7兆円と前年を上回った。日本の平成26年度の国家予算規模は約96兆円なので、消費被害はその約7%にあたる。国内総生産で見ると約1%相当となる。身内を装って金をだまし取る「特殊詐欺」が依然としてはびこっていることや、高齢者を狙った高額な詐欺、アダルトサイトを騙る高額請求などが、まん延しているとみられる。

 国民生活センターが昨年12月にまとめた「消費問題に関する2014年の10大項目」によると、高齢者の被害が際立っている。2014年の65歳以上の相談は21万8,010件で全相談の3割近くを占める。親族を装った特殊詐欺で何千万円もだまし取られたり、健康食品を一方的に送りつけて金額を請求する悪質なものが多い。高齢者の中には、認知症で判断能力が不十分になっている状態での被害も目立つとしている。

 悪質商法の手口は巧妙化している。投資商法ではあらかじめパンフレットを送りつけ、「あなただけに特別な情報を教える」などとして、未公開株や水資源の権利購入を促すなど、世間で話題になりそうな材料で勧誘する。しかもセールスする者に加え、証券会社、弁護士などになりすまして次々と勧誘する「劇場型」が特徴。最初は半信半疑でも何度も説明を受けるうちに、詐欺集団のペースに引き込まれてしまうのだ。

 高齢者でなくとも油断は禁物。同センターは4月23日、2014年度のアダルトサイトの相談が年間で10万件を突破したとして、注意喚起した。「アダルトサイト事業者から次々に利用料を請求され、高額な料金を支払った」「タブレット端末で歌手の動画を見ようとしたら、アダルトサイトに登録された」などの事例があった。「身に覚えのない請求をされ、請求内容に納得できない場合には、あわてて支払ってはいけない。不安に思った場合には、業者に連絡をとったり、支払ったりせず、最寄りの消費生活センター等に相談して欲しい」と呼びかけている。

 消費被害は「自分だけは大丈夫」と思っていても引っ掛かることがある。だます側はプロであり、消費者が単独で被害を防ぐのは困難で周囲や公的機関の援助を受けて自己防衛することが重要。今や経済損失とも言える被害の抑制が急務といえそうだ。

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