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夏のボーナス増加傾向も
物価上昇や再増税を控え、購買意欲は高まらず

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2015/06/20 14:00

 アベノミクスで業績が回復傾向にある企業を中心に、ボーナス支給額は増加傾向にあり、全体の底上げが見られた。

 夏のボーナスに関する調査結果が相次いで発表されており、支給額は総じて増加傾向にあることが分かった。

 価格.comは夏のボーナスに関する調査を実施し、その結果を6月3日に発表した。発表によると、2015年夏のボーナスの平均推定支給額は61万6,000円で、昨年より5万8,000円アップ。夏と冬をあわせて4期連続の増加となった。

 価格帯別で構成比を見ると、「10万円未満」の割合が昨年から1.9ポイント減少する一方、「50~70万円」と「70~90万円」がそれぞれ0.2ポイント、「90~120万円」が1.3ポイント「120~150万円」が0.3ポイント増加するなど全体で少しずつ底上げされている様子だった。

 一方、自由に使えるお金について聞いたところ、「10万円以上」と回答した人の割合が49.3%に達し、昨年の35.7%より大幅に増加。ボーナスの推定支給額増加を受け、自由に使えるお金も増えているようだ。

 夏のボーナスに関する調査結果は、MM総研も6月10日に発表している。対象は全国の20歳以上の就業者1,092名 調査期間は5月29日~6月3日。発表によると、夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた回答者は15.3%で、昨冬の13.7%からやや増加した。「昨夏より減少する」は9.3%でこちらも昨冬の8.7%から若干増加。昨夏に引き続いて大手企業を中心に業績回復傾向にある企業がボーナスの増額に踏み切っており、そのことがボーナス支給額の改善につながっているとMM総研では分析している。

 ただ、ボーナスが支給される予定の就業者に購買意欲を聞いたところ、「昨夏と変わらない」と回答した人が67.4%で最も多かった。一方、「購買意欲が上がった」は10.3%で、2013年夏以降実施された直近5回の調査(夏と冬をあわせた調査)と比較すると最も低かった。また、「購買意欲が下がった」は22.3%で、2013年夏以降実施された直近5回の調査で最も高くなった。MM総研によると、円安の影響などから輸入品を中心に値上げに踏み切る商品が続出していることも、購買意欲を慎重にさせていると分析している。

 アベノミクスによる賃上げの効果が波及しつつあり、夏のボーナスの支給額は増加傾向にある。しかし、ボーナスの使い道や購買意欲については、このところの物価上昇や消費税の再増税を控えて慎重な人が多いようだ。

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