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外食産業市場、平成26年は増税を乗り越え1.5%増
40代男性が市場をけん引か

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2015/06/27 18:00

 日本フードサービス協会は6月15日、平成26年の外食産業市場に関する調査結果を発表した。調査結果によると、平成26年の外食産業市場規模は前年比1.5%増の24兆3,686億円と推計された。 

 同協会では、消費税増税や年央の天候不順などもあり伸び悩む時期もあったが、世帯1人あたりの外食支出額の増加や訪日外国人の増加、法人交際費の増加などの影響で堅調に推移したと見ている。

 具体的な内訳を見ると、「給食主体部門」のファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」が前年比2.7%増、立ち食いそば・うどん店を含む「そば・うどん店」が同1.2%増、回転寿司を含む「すし店」が同1.2%増など堅調に推移。しかし、ファーストフードのハンバーガー店を含む「その他の飲食店」は同4.9%減となるなど、業態によって明暗が分かれた。

 「集団給食」部門では、給食単価の上昇で市場規模が増加。「学校給食」が前年比1.3%増、「社員食堂等給食」が同1.8%増、「弁当給食」が同2.5%増となった。しかし、入院時食事療養費が減少した「病院給食」は同0.2%減だった。

 また、「料飲主体部門」では、「喫茶店」が前年比2.8%増加、「居酒屋・ビヤホール等」が同0.5%増、「料亭・バー等」が同1.5%増など、おおむね堅調だった。

 また、株式会社リクルートライフスタイルに設置された「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメリサーチセンター」では、東名阪の男女毎月約9,000人を対象とする「外食市場調査」を消費税増税以降の1年間で集計し、その結果を17日に発表した。

 同社の調査によると、消費税増税以降の2014年4月から2015年3月の外食市場規模は+0.9%と微増した。3圏域計における2014年4月から2015年3月の年間の延べ外食回数は16億1,835万回 (前年比-5,193万回、3.1%減少)で前年比マイナスだったが、外食単価は平均2,467円(前年比+98円、4.1%増加)と増加した。

 外食回数は減少したが単価上昇が上回り、市場規模は維持されたと見ている。同社は、昨年度の調査で外食消費をけん引していた団塊ジュニア世代の30代男性が40代に移行し、今回の外食消費の主役は男性40代だったと分析した。

 昨年から今年にかけては、外食好きの40代男性に向けたサービスの充実がポイントだったようだ。

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