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高齢者向け食品市場が2020年に2兆円規模へ
介護予防・生活支援サービス市場も急拡大の見通し

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2015/06/28 16:00

 高齢化社会を迎えるにあたり、有望なのが宅配や給食の食品市場でマーケットが増大する見込みだ。

 日本では、高齢化社会が一層進んでいる。6月12日に政府が閣議決定した平成27年度版高齢社会白書によると、2014年10月1日現在の総人口は1億2,708万人で4年連続で減少したが、65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人となった。今後の予測では団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,657万人になる見込みで、総人口は減り続けるが、高齢者の割合は高まる一方である。

 こうした中で、高齢者や老人施設、介護施設向けの食品市場が巨大なマーケットになると予測されている。シンクタンクの富士経済が6月12日に発表した「高齢者向け食品・宅配・施設給食の市場」調査によると、2020年には総計で約2兆円規模になると予測している。内訳は福祉施設や病院向け施設給食が1兆833億円、高齢者向け食品宅配サービスが7,178億円、高齢者向け食品(メーカー出荷ベース)が1,693億円など。

 富士経済は「介護サービス提供施設に対する介護報酬の引き下げや、介護老人福祉施設の入所条件の要介護3以上へ引き上げなどが施行され、介護サービス提供施設にコスト削減意識が高まっているほか、在宅介護強化の流れが一層強まり、高齢者向け食品や食品宅配サービスなどにもその影響が現れている」と分析。高齢者向け食品サービス事業へのニーズが高まっていることが市場増大の背景にあるようだ。

 また、みずほ銀行が2012年に発表したデータでは高齢者食品市場を含む「生活産業」の市場規模は2025年には51.1兆円に成長すると予測している。

 在宅配食サービスを含む介護予防・生活支援サービスも増加傾向にある。市場調査会社のシード・プランニングが6月16日に発表した市場規模予測では、外出支援や配食サービスが市場をけん引し、2014年の市場規模6,800億円の見通しが、2025年には1兆3,000億円と倍増すると見ている。

 高齢者にとって人間が生活する上での3大要素である衣・食・住の中で健康に密接な関わりのある食は大きな関心事だろう。高齢者向けの食品や食に関連するサービスは長期的な見通しが立つ有望な分野といえそうだ。

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