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分譲マンションの電気代を安くする
「高圧一括受電サービス」、市場規模が拡大中

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2015/07/11 14:00

 高圧一括受電サービスを導入する分譲マンションが増加。竣工後に切り替えるケースも多く、市場は拡大を続けそうだ。

 分譲マンションの電気代を削減できる「高圧一括受電サービス」の市場が拡大を続けている。

 通常、一般家庭では地域の電力会社と個別に受給契約を結び、各家庭ごとに低圧電力を利用している。分譲マンションも同様の契約形態が一般的で、電力会社はマンションに引き込んだ高圧電力を、マンション内の電気室で低圧電力に変圧して各戸に供給している。

 これに対して高圧一括受電サービスは、マンション全体で電力会社と高圧電力契約を締結する。高圧電力の料金は低圧電力の料金より単価が安いため、差額分だけ電気料金が安くなる。購入した高圧電力は、マンション内に設置した変電設備で低圧電力に変圧され、各戸に供給される。

 富士経済が2月に発表した調査報告書によると、平成22年度末に11万9,500戸だった高圧一括受電サービスの供給戸数は、平成25年度末に31万300戸まで増加し、平成26年度末には43万9,200戸に達すると見込まれている。内訳を見ると、新築マンションで14万9,500戸、既築マンションで28万9,700戸。マンション竣工後に、高圧一括受電サービスへ切り替えているケースが多い様子が分かる。

 高圧一括受電サービスの導入が増加していることから、その市場規模も急拡大している。矢野経済研究所が7月1日に発表した「マンション高圧一括受電サービス市場に関する調査結果」によると、平成26年度の高圧一括受電サービスの市場規模を490億円と推計。さらに、15年後の平成42年度には、市場規模が2,000億円まで拡大すると予想している。

 ただし、市場は順調に拡大していくわけではなさそうだ。来年度には電力小売市場の完全自由化が控えており、市場拡大に影響をおよぼすと見られている。さらに、高圧一括受電サービスを導入しているマンション内で、小売電気事業者を選択したいという人が現れた場合、契約上の問題が生じる可能性も指摘されている。

 電力小売自由化で選択肢が増えることは消費者にとってメリットではあるが、分譲マンションの場合は、注意が必要になりそうだ。

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