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不動産投資、目的は「年金の代わり」42.7%
物件価格は高騰傾向で利回り低下

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2015/08/08 14:00

 将来の年金不安や金融緩和などを背景に、不動産投資に関心を持つ投資家が増えている。そんな中、投資用不動産の利回りは下落傾向にあるようだ。

 株式会社インヴァランスは7月9日〜13日にかけて、不動産投資に関心のある社会人の男女600名を対象にインターネット調査を実施。その結果を7月21日に発表した。

 まず、不動産投資のどのようなところに関心を持ったのか複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「老後の収入として年金の代わりになる」の42.7%だった。以下、「銀行に預けるよりもリターンが期待できる」の27.3%、「別に仕事があってもゆとりを持って運用できる」の26.3%、「自己資金が比較的少額である」の23.2%と続いた。

 次いで、不動産投資に関する考え方を質問したところ、「ミドルリスク・ミドルリターン」が49.5%で最も多く、「ローリスク・ローリターン」が42.0%と続いた。一方、「ハイリスク・ハイリターン」と回答した人は8.2%で1割にも満たず、大半の人が不動産投資に対して安定志向を持っていることが分かった。

 一方、株式会社ファーストロジックが7月2日に発表した「2015年6月期 投資用不動産の市場動向調査」によると、運営する不動産投資サイトに掲載された新規掲載物件の表面利回り(エリアは全国)が低下傾向にあるという。表面利回りは、想定される年間の家賃収入を物件価格で割ったもので、表面利回りの低下は物件価格の上昇を意味している。

 発表によると、6月に新規掲載された一棟アパートの表面利回りは前月比で0.16ポイント下落して9.69%、一棟マンションの表面利回りは0.27ポイント下落して8.24%、区分マンションの表面利回りは前月比で0.18ポイント下落して8.63%だった。また、2014年6月の表面利回りは、新規掲載された一棟アパートが10.08%、一棟マンションが8.86%、区分マンションが8.89%。投資用不動産の表面利回りが下落トレンドにあることが分かる。

 このところ注目を集める不動産投資ではあるが、人口減少による空室増加や市場の変化など、さまざまなリスクがある。これから投資を始める場合には、それらも認識した上で行うようにしたい。

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