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ふるさと納税
人気のお礼品は地元の食料品 98.7%が再利用を希望、利便性向上も進む

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2015/08/22 14:00

 豪華なお礼の品がもらえて、税金の控除が受けられる「ふるさと納税」。人気の高まりを受け、利便性も向上しつつある。

 株式会社クレディセゾンは7月14日から21日にかけて、ふるさと納税利用者385名を対象にアンケートを実施し、その結果を8月7日に発表した。

 まず、ふるさと納税利用者が寄付をした自治体から受け取ったお礼の品について聞いたところ、最も多かったのは「肉」で、以下は「米・パン」「果物」「魚介類」などと続いた。最も人気があった「肉」は2人に1人、「米・パン」は3人に1人が受け取っており、地域特産の食料品に人気が集まっていた。

 次に、ふるさと納税を利用して困ったことがあったか聞いたところ、約34%の人が何らかの困りごとを感じていた。そこで、困りごとについて自由回答で聞いたところ、「お礼の品がいつ届くか分からない」「全額控除される自分の限度額が分からない」「クレジットカードが使えない自治体がある」など、何らかの改善を望んでいる。また、「税務署の書類がめんどくさい」「確定申告を行わなければならない」など、税務関係の手続きのわずらわしさを訴える人もいた。その一方で、98.7%の人が再度ふるさと納税を利用したいと回答した。

 ふるさと納税の人気は年々高まっており、利用者のこうした不満の声を取り入れれば、さらに盛り上がりそうだ。

 そんな中、インターネット事業者は新たなポータルサイトを立ち上げ、利用者と自治体の利便性をよくするサービスを始めている。

 例えば、楽天は7月31日、寄付者と自治体をつなぐことを目的に、ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」を開設したと発表した。サイトを通じて寄付をすれば、運営する「楽天市場」で買い物をするのと同じくらい簡単に寄付の手続きができるほか、寄付の金額に応じて楽天スーパーポイントも付与される。発表時点では17の自治体の参加が決まっているが、順次参加自治体を拡大していくという。

 また、ヤフーと株式会社さとふるは、ふるさと納税を通して地域活性化事業を共同で推進することを4月に合意。9月にはふるさと納税に関するニュースやお礼品などの情報を掲載するポータルサイトを「Yahoo!公金支払い」内に開設し、ふるさと納税の利用者に必要な情報の提供を始める。ふるさと納税の決済手段として「Yahoo!公金支払い」を利用している自治体は、決済事業者を変更することなく株式会社さとふるのサービスを導入できるようになる。

 4月からは、一定の条件下で確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始されるなど、制度の改善も進んでおり、これから寄付者はさらに増えそうだ。

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