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過熱する首都圏の不動産市場
オフィスや投資用マンションで価格上昇が続く

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2015/08/22 22:00

 東京のオフィス賃料や投資用不動産の価格が上昇を続けている。ジョーンズ ラング ラサール株式会社は8月10日、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2015年第2四半期」を発表した。

 調査結果によると、2015年第2四半期(4~6月)の東京(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のAグレードオフィス市場の賃料は、月額坪当たり3万4,432円(共益費込)となり、前期比で1.6%、前年比で5.0%上昇した。これで13四半期連続の上昇となる。

 また、同市場の価格をみると前期比で5.7%、前年比で20.6%上昇した。物件獲得競争が過熱しているため価格は高い上昇率を維持。投資利回りは引き続き低下傾向にある。

 今後の見通しについては、賃貸市場の需要は引き続き堅調に推移する一方、新規供給は過去10年平均並みとなることから、空室率は現状の低位を維持し、賃料は引き続き緩やかに上昇すると予想。また、投資市場は物件獲得競争により投資利回りが一層低下し、価格は高い上昇率を維持すると、同社は分析している。

 また、首都圏の投資用マンション市場も価格が上昇している。

 不動産経済研究所が8月6日に発表した 「2015年上期と2014年年間の首都圏投資用マンション市場動向」によると、2014年の1年間に発売された投資用マンションは135物件、6,240戸で、物件数が15物件(12.5%)、戸数が537戸(9.4%)、前年比でそれぞれ増加した。また、平均価格は2,659万円で前年より121万円(4.8%)上昇、1平方メートルあたりの単価も103万3,000円で前年より4万9,000円(5.0%)上昇した。

 この傾向は2015年上期(1~6月)も継続。2015年上期に供給された投資用マンションは68物件、3,454戸で、前年同期と比較して物件数で15物件(18.1%)減少、戸数で301戸(8.0%)減少したものの、平均価格は2,709万円で前年同期より86万円(3.3%)上昇、1平方メートルあたりの単価も105万8,000円で前年同期より2万1,000円(2.0%)上昇した。

 首都圏の不動産は人気が高いものの、最近では地価上昇によって人気エリアの用地取得が困難になりつつある。さらに、建築コストも上昇傾向にあり、新たに発売される物件の販売価格は上昇している。販売が堅調なうちはいいが、需給のバランスが崩れれば市場は一気に冷え込みかねない。首都圏の不動産市場には、そんなリスクも潜んでいそうだ。

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