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タブレット端末、国内全体では13.4%減少も
ビジネス市場は35%増、教育や金融などで活用

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2015/09/19 14:00

 IDC Japanは8月31日、2015年第2四半期(4~6月)の国内タブレット市場実績値を発表した。2015年第2四半期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比13.4%減の169万台。2015年下半期の新製品投入に向けて各社が在庫調整を行ったことに加え、大型スマートフォンが普及する一方でタブレットの利用用途が広がらず、家庭用市場が前年同期比26.0%減の115万台に落ち込んだことが影響した。

 ただ、ビジネス市場ではタブレット導入が拡大しており、前年同期比35.0%増の54万台となった。B2B2C用途でのAndroidタブレットや、企業向けWindowsタブレットの需要が拡大したことで出荷台数が増加。タブレット端末のビジネスツール化が、タブレット市場全体を下支えした格好だ。

 では、タブレット端末はどのようなビジネスシーンで活用されているのだろうか。シード・プランニングが9月7日に発表した調査結果(調査期間:5月10日~7月30日)によると、タブレット端末のビジネス利用事例件数が3年前に比べて約2倍に伸びていることが分かった。同社が把握したタブレット端末のビジネス活用事例は2012年6月調査時点で181件だったが、2015年6月時点では380件まで増加。利用分野別では「教育分野」での導入台数が151万8,000台(構成比68%)で最も多く、以下「金融・保険分野」の23万2,000台(同11%)、「サービス業分野」の18万台(同8%)などが続いた。

 同社によると、導入当初はペーパーレス化の目的でタブレット端末を導入した企業も、生産性の向上やサービスの向上、販売サポートや社員の能力サポートなど、タブレット端末をより多くの目的で利用し始めているという。タブレット端末は大型スマートフォンのなどの登場で存在感が薄れつつあるものの、特定のビジネスシーンでは欠かせない存在になりつつあるようだ。

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