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日本企業の投資、優先事項はM&Aがトップ
内需型企業による海外M&Aも相次ぐ

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2015/09/19 18:00

 GCAサヴィアン株式会社はM&Aを積極的に検討しているクライアントの経営者および経営企画担当役員を対象に「M&Aに関するアンケート調査」を実施し、その結果を9月9日に発表した。調査期間は7月14日~28日で有効回答数は239社、430名。

 まず、投資の優先順位について高いと考えているものを2つまで聞いたところ、最も優先順位が高かったのは「M&A」で前年比2ポイント増の46%。以下「設備投資」の36%(同10ポイント増)、「借入返済」の7%(同3ポイント減)、「株主還元・自社株買い等」の6%(同5ポイント減)と続いた。「M&A」や「設備投資」など、長期的に企業価値を向上させる施策を重視する傾向が強くなっているようだ。

 1年以内にM&Aを計画しているかについては、「はい」が41%で「いいえ」の8%を大きく上回った。また、「どちらともいえない」が51%で、チャンスがあれば「M&A」を検討する企業も多いようだ。M&Aは国内と海外のどちらを重要視するかたずねると、「海外」が61%で「国内」の39%を上回った。海外M&Aをきっかけに事業拡大を狙う様子がうかがえる。

 こうしたデータを裏付けるように、大手企業の海外M&Aが相次いで発表されている。特に目立つのは、内需型の企業による大型のM&Aだ。例えば、日本経済新聞社は7月23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意したと発表。ブランド力のあるフィナンシャル・タイムズ・グループを傘下に組み入れることで、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進を目指す。買収額は8億4,400万ポンド(約1,600億円)で、全株式を取得するという。

 このほか、三井住友海上が9月8日、再保険分野に強い英国保険持株会社「Amlin社」を完全子会社化することで合意したと発表。取得価格は概算で6,420億円。また、2月には日本郵政グループがオーストラリア物流大手を、64億8,600万豪ドル(約6,200億円)で買収すると発表するなど、大型の海外M&Aが相次いで決まっている。国内は人口減少の影響もあり、さまざまな分野で市場の縮小が予想されているだけに、内需型企業が海外展開で業績拡大を目指す動きは今後も続きそうだ。

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