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部長の宿泊出張手当、一般社員より多めの2,809円
宿泊費は「実費精算」が増加傾向に

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2015/10/03 18:00

 経費削減の影響で出張が減っている企業が多い。宿泊費も実費精算の比率が増え、宿泊費を削ってお小遣いを捻出するのは難しくなっている。

 産労総合研究所は、会員企業と上場企業から任意に抽出した約3,000社(有効回答数は174)を対象に出張旅費に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査時期は2015年6月。

 国内の日帰り出張手当の支給状況は「支給する」が91.4%で「支給しない」が7.5%だった。日当の額は一律同額としている企業が56.0%。その平均支給額は部長クラスが2,497円で一般社員の2,041円より22.3%多く、課長クラスは2,367円で同16.0%、係長クラスは2,124円で同4.1%多かった。

 宿泊出張手当は「支給する」が92.0%で「支給しない」が6.9%だった。日当の額は一律同額としている企業が72.5%。その平均支給額は部長クラスが2,809円で一般社員の2,276円より23.4%多く、課長クラスは2,652円で同16.5%、係長クラスは2,394円で同5.2%多かった。

 宿泊料については全地域一律とする企業が50.0%で、その平均支給額は部長クラスが1万78円で一般社員の9,088円より10.9%多く、課長クラスは9,685円で同6.6%、係長クラスは9,263円で同1.9%などとなった。役職者と一般社員と比べると宿泊料は日当ほど差はなく、役職者でも出張を満喫するほどではないようだ。

 また、全国で独立系ホテルのキャッシュバックポイントカードを運営する株式会社Aカードホテルシステムが3月に発表した調査結果(調査対象は会員1,848名 調査期間は1月7日~13日)によると、出張時の宿泊費は定額制が減少傾向にある一方で、実費精算が過去7年間で4割台から5割台に上昇。それにともない、宿泊費を抑えてお小遣いを捻出するよりも、宿泊上限額に収まる範囲においては、価格よりもサービスを重視する傾向が強くなると指摘している。

 企業としても、経費削減のために出張手当や宿泊費を効率よく支給する傾向が高まっているのかもしれない。

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