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もうひとつの県名によるPR作戦、
「うどん県」や「おんせん県」に続く新たな動き

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2015/10/25 08:00

 うどん県(香川県)やおんせん県(大分県)で、今やおなじみとなった“第2の県名”を配した地域のPR。両県以外にもさまざまな動きがある。

 わが県の知名度や注目度アップ、地域活性化のためにと、インパクトのある“もうひとつの県名”をキャッチフレーズに用いる手法がある。先駆者となったのは2011年のうどん県(香川県)。翌2012年には、おんせん県(大分県)が名乗りを上げた。このほかにも最近はさまざまな動きがあるようだ。

 県ならぬ“家”では、スターを募集している。人口減に悩む高知県が、人のつながりを大切にする県民性をアピールポイントに「高知県は、ひとつの大家族やき。」と主に移住促進を目的として、2013年に始めたのが「高知家」だ。以降、高知県に住みたい高知県ファンの拡大に向け、一般財団法人 高知県地産外商公社(東京都中央区)が旗ふり役となり、地道な活動が続いている。そんな高知家の3年目となる今年のスローガンは「高知家の家族は、みんなぁスターやき。高知家ALL STARS」。県外在住者を含め、何かしら高知と縁のある人を対象に、人に元気や勇気を与え、高知の魅力を熱く語れる人(スター)を募っている。すでに高知家のウェブサイトには、龍馬が好き過ぎて移住したスターなど、スターたちが“高知愛”を表現する動画が満載だ。視聴するうちに、高知で生活したくなる気持ちが高まるかもしれない。なおスターの募集は2016年3月末(予定)まで。

 また群馬県は「すき焼き応援県」を宣言した。同県は上州和牛に下仁田ネギなど、すき焼きの具材がすべて県内の特産品でまかなえる。そこで、群馬に訪れる人をもてなすのに最適な料理はすき焼きということで、2014年に始動したのが「ぐんま・すき焼きアクション」であり、「すき焼き応援県」宣言だった。ところが、今のところ県民へはまだそれほど浸透していないようで、今年6、7月に県内在住20歳以上の男女3,000名を対象に実施した「県政県民意識アンケート」の結果では、県民の約80%が同取り組みを知らないと回答した。来る11月29日は、記念日として制定した「ぐんま・すき焼きの日」だ。この日をきっかけに県内外の人々に認知されるようになるか、注目が集まる。

 一方、滋賀県は論戦に終止符をうった。同県では、かねてより知名度の低さから県名を変更してはとの議論があった。候補は「琵琶湖県」や「近江県」。しかし今年6月実施の「県政世論調査(対象は県内在住の20歳以上の男女3,000名)」では、約65%が滋賀県の認知度は低いと認めながらも、約83%が変更にはノーと答えた。理由としては「滋賀の名前に愛着がある」や「変更に大金を投じるなら他で使うべき」といった意見が挙がった。この結果を受けて、県では県名変更の議論を中断するという。次は県民に愛される滋賀県を全国の人々に認知してもらおうと、新たな展開が始まるかもしれない。

 結果はすぐには得られない。しかし悠長にかまえて時間をかけてもいられない。次なるアイディアをと、各県の担当者の奮闘はまだまだ続きそうだ。

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