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ラオックスがダントツの利益率
回復基調の家電量販店のもうけ具合を徹底比較

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 家電量販店各社の儲け(営業利益)が上向き傾向を示している。回復基調はこのまま持続するのだろうか?

家電量販店の儲け具合を、1万円の商品販売でたとえると?

 家電量販店の1店舗1日平均の売上高は、前期ベースいえば、大型店主体のビックカメラが3584万円(単体34店舗平均)と他社を大きくリード。業界最大手のヤマダ電機は583万円(688店舗)で、以下、ラオックス526万円(18店舗)、コジマ426万円(144店舗)、ケーズホールディングス(HD)395万円(437店舗)、ベスト電器216万円(国内外181店舗)といったところだ。

 そんな家電量販店の儲け具合を、1万円の商品販売でたとえてみよう。たとえば、ラオックス(8202)である。15年1月からの9か月決算ながら、1万円の商品を販売するごとに1031円の儲けを出していた計算になる。率にすれば10%超という高水準の利益率である。

 同社は長年にわたって経営不振が続き、14年12月期にようやく黒字を実現したが、黒字化は何と14年ぶりのことだった。15年9月期はそれをはるかに上回る儲けを叩き出したことになる。中国企業の傘下に入っていることもあり、免税店の拡大で中国人を中心とした訪日外国人による購買が増えたことが、増収増益の要因であることは明白。いわゆる爆買い効果だ。

 ヤマダ電機(9831)の15年4月-9月の6か月決算も、1万円の販売につき258円の儲けと、年次決算である15年3月期の120円からは2倍以上の伸びである。エディオン(2730)やケーズHD(8282)も同様の傾向であり、ビックカメラ(3048)は横バイといったところだ。

 家電量販店は地上波デジタル化、いわゆる地デジ特需の反動や、その後の消費税アップなどでテレビを中心に販売が急降下。逆風にさらされたことで合従連衡が活発化し、ベスト電器はヤマダ電機の、コジマはビックカメラの傘下に入り、ヤマダ電機は15年春に46店舗を閉鎖するなど、経営の抜本的な改革を迫られた経緯がある。

 そうした経営努力やリストラなどが実を結び、ようやく低迷に歯止めがかかり、持ち直しに転じたということ。ただし、本格回復へ向けてスタートを切ったというのが現実であり、本格回復というのは早計だろう。ヤマダ電機は11月に入り、20年3月期までの中期計画を発表しているが、20年3月期の売上予想は1兆8550億円である。これはピークの2兆1532億円(11年3月期)からは、およそ14%減だ。


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