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家賃債務保証サービスが好調
背景には高齢者や外国人、単身世帯の増加など

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2015/11/28 14:00

 帝国データバンクは10月23日、「家賃債務保証会社48社の経営実態調査」を発表した。それによると、家賃債務保証サービスの市場が拡大していることが明らかになった。家賃債務保証サービスは賃貸住宅を借りる際に保証料などを支払うことで家賃を保証してもらう仕組み。

 同社が抽出した家賃債務保証サービスを手がける48社の2014年度総収入高は、前年度比で24.1%増の約675億1000万円。2013年度は前年度比で0.1%減の横ばいだったが、ここにきて拡大に転じている。

 各社の業績をみると「増収」となった企業は36社(構成比75.0%)で、「減収」となった企業は3社(同6.3%)にとどまった。「横ばい」は9社(同18.8%)。また、損益状況が判明した36社を見ると、2014年度に黒字を計上した「黒字企業」は32社(構成比88.9%)で、赤字を計上した「赤字企業」は4社(同11.1%)に。収入規模別では「50億円以上」の企業のすべてが「黒字企業」になるなど、大手を中心に業績は好調に推移しているようだ。同社は、人間関係の希薄化、高齢者や外国人滞在者、個人世帯の増加などを背景に、同サービスを導入する貸主や賃貸・仲介業者が増えていると分析している。

 一般的な家賃債務保証サービスで保証されるのは賃料のほか、訴訟費用や残置物処理費用、死亡時の原状回復費など。事業用のサービスもあり、保証限度額は審査に応じて異なるようだ。ただし、こうした保証を受けられるのは貸主で、家賃債務保証サービス会社が滞納した家賃などを貸主に立て替えて支払った場合には、後から滞納者に請求される。

 一方、家賃債務保証サービスを利用して入居する人は家賃債務保証サービス会社の審査を受けた後、家賃の20~50%ほどの初回保証委託料を支払って、家賃債務保証サービス会社と保証契約を締結する。年間保証委託料もあり、金額は家賃の10%ほど。具体的な契約内容や保証委託料は会社や契約内容、審査の状況によって異なる。家賃債務保証サービスは「保証人を頼める人がいない」「誰の力も頼らずに自立したい」という入居者にメリットがあるものの、現状では貸主や管理会社のために「滞納家賃回収業務」を代行する側面のほうが強いとみられている。家賃債務保証サービスの市場はまだまだ拡大の可能性があり、今後の業界の動向が注目される。

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