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不動産市場、2016年も堅調な見通し
賃料上昇でJ-REITによる物件取得も活発な動き

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2015/12/26 12:00

 シービーアールイー株式会社(CBRE)は12月15日、2015年の不動産市場の総括と、2017年までの見通しをまとめたレポート「Japan Market Outlook 2016(不動産マーケットアウトルック 2016)」を発表した。

 まず、オフィス市場は業容拡大のためのオフィス移転の動きが2015年も続き、需要をけん引する形で堅調に推移。企業業績のさらなる拡大が予想される中で、この傾向は2016年も続くと予想している。

 東京の新規供給は2016年から2017年にかけて過去の平均並みで推移する中、2016年に新規供給されるグレードAビルでは、その50%程度で既にテナントの目途がついているような状況。既存ビルでまとまった面積を確保しにくい状況も続いており、グレードAオフィスの想定成約賃料は2017年にかけて9%上昇すると予想している。

 また、首都圏の物流施設市場については2016年も2015年に続いて新規供給床が過去最高を更新するものの、供給が特定のエリアに集中するため、需給はタイトになると予想している。

 物流機能の全体もしくは一部を第三者の企業に委託する「サード・パーティー・ロジスティクス (3PL)」の拡大やeコマースの成長が継続し、先進的大型物流施設に対する需要が続くとみている。そのため、2017年にかけての賃料は需要の高いエリアを中心に1~6%のレンジで上昇すると予想している。

 こうした中、上場不動産投資信託「J-REIT」による物件取得も続いている。最近では12月2日に、ユナイテッド・アーバン投資法人(証券コード8960)が台東区上野の商業施設を30億円で取得すると発表。物件はJR上野駅より徒歩4分の中央通り沿いに位置する10階建ての商業施設で、携帯ショップや飲食店など8社が営業している。11月末時点の稼働率は100%。また、11月26日には、アクティビア・プロパティーズ投資法人(証券コード3279)が投資口の追加発行を行い、調達した資金で大阪心斎橋の商業施設と東京汐留のオフィスビル(共有持分10%追加)を取得すると発表した。2棟の取得額は337億5,000万円になる見込み。

 最近は、大型の物件取得が難しくなりつつあるものの、日銀による金融緩和を背景に企業の動きは活発で賃料も上昇傾向にある。不動産市場は当面堅調に推移していきそうだ。

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