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チャイナリスク関連倒産が増加、中国ビジネスで
困っていること「コスト・人件費の上昇」65.5%

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2016/03/26 14:00

 東京商工リサーチが1月13日に発表した調査結果によると、2015年に発生したチャイナリスク関連倒産は76件で、2014年の46件から1.6倍に増加。負債総額も2,346億2,800万円で、2014年の203億200万円から11.5倍に増加した。4月の江守グループホールディングスの711億円、9月の第一中央汽船の1,196億700万円など、大型倒産が相次いだことから急増した。

 この傾向は2016年に入っても継続している。東京商工リサーチが3月8日に発表した調査結果によると、2月のチャイナリスク関連倒産は10件で、前年同月より8件増加。調査を開始した2014年以降で、2月として最も件数が多かった。また、負債総額も29億5,300万円で、前年同月より25.6%増加した。2月に倒産したケースの多くが、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇など、「コスト高」を要因としており、今後も中国国内のコスト高を要因とした倒産は、高水準で推移する可能性があると同社では分析している。

 こうした状況を反映して、中国ビジネスにリスクを感じている企業は多い。三井物産クレジットコンサルティング株式会社は、中国企業と取引のある一般企業の経営者ら200名を対象に、中国ビジネスに関する調査を実施し、その結果を3月3日に発表した。調査期間は2015年12月18日から21日にかけて。

 まず、中国ビジネスにリスクを感じているか聞いたところ、54.0%が「リスクを感じている」と回答し、「どちらかといえばリスクを感じている」の37.0%とあわせると、9割以上の企業が中国ビジネスにリスクを感じていた。「どちらかといえばリスクを感じていない」は7.5%、「感じていない」は1.5%だった。

 そこで、中国ビジネスのどの部分にリスクを感じているのか、あてはまる項目を選んでもらったところ、「為替の変動」が44.0%で最も多かった。以下、「国民性の違い」(43.4%)、「契約違反」(41.8%)、「法令・制度の違い」(41.2%)、「取引先の倒産」「常識・価値観・文化の違い」(33.5%)などが続いた。

 また、中国ビジネスで困っていることを同様に聞いたところ、「生産コスト・人件費の上昇」が65.5%で最も多かった。以下、「政権・社会情勢・治安」(43.0%)、「行政手続きの煩雑さや対応スピード」(38.5%)、「代金回収における問題」(37.5%)と続いた。

 中国リスクが高まる一方、中国との取引が欠かせない企業も多い。中国企業との取引では、リスク管理の重要性がさらに高まりそうだ。

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