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新築マンションの発売戸数が減少、
マンション管理会社市場の成長も鈍化予想

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2016/04/02 18:00

 不動産経済研究所は2月22日、2015年の全国のマンション市場動向を発表した。発表によると、2015年1月から12月に全国の主要都市で発売されたマンションの発売戸数は、前年比6.1%減の7万8,089戸だった。過去最高だったのは1994年の18万8,343戸。

 地域別にみると、首都圏が前年比9.9%減少したほか、関東地区が同4.0%減、中国地区が同15.0%減、四国地区が同7.2%減、九州地区が同16.6%減となった。一方、近畿圏で同0.6%増加したほか、東海・中京圏が同14.6%増、北海道が同16.0%増、東北地区が同27.4%増、北陸・山陰地区が同5.4%増となった。エリアによって増減率はまちまちだが、首都圏の発売戸数は4万449戸で全体の51.8%を占めており、シェアの大きい首都圏の発売戸数が減少したことで全体が押し下げられたようだ。

 不動産経済研究所では2016年の発売戸数について、首都圏が前年比6.3%増の4万3,000戸、近畿圏が同5.7%増の2万戸など多くのエリアで増加すると予想。全国の発売戸数は同7.6%増の約8万4,000戸と見込んでいる。ただ、不動産経済研究所がこれまで発表したデータによると、1月の首都圏の発売戸数は前年同月比11.0%減の1,494戸、2月の発売戸数は同13.9%減の2,237戸など、今のところ前年を下回っている。新築マンションの発売戸数減少などの影響を受け、マンション管理市場の成長も鈍化していくとみられている。

 矢野経済研究所はマンション管理会社などを対象に分譲マンションの管理市場に関する調査を実施し、その結果を3月23日に発表した。調査期間は2015年12月から2016年2月。

 発表によると、マンションの管理費をベースにした2015年のマンション管理費市場は前年比2.5%増の6,816億円を見込んでいる。2016年は同2.4%増の6,978億円、2017年は同2.0%増の7,115億円と見込んでおり、2020年には7,553億円まで拡大すると予測している。

 今後は、新築分譲マンションの供給戸数が先細りになるとともに、マンション管理組合からの管理費の減額要請が厳しさを増しており、成長は鈍化傾向にあるとコメントしている。また、マンション管理組合のニーズは多様化・高度化しており、ニーズにこたえることができないマンション管理会社は淘汰されると分析。人件費の上昇や社会保険の適用拡大などのコストアップ要因も加わり、業界は再編に向かうとの見方を示している。

 これからマンションを購入する際には、マンションの管理会社の経営能力もチェックしておく必要がありそうだ。

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