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マイナス金利、企業の62.5%「影響受けていない」
一方、個人は84.3%が「不安を感じる」

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2016/05/14 18:00

 2月16日に日本で初めてとなるマイナス金利政策が導入され、一般の銀行が日銀に預け入れている日銀当座預金のうち、一定金額を超えた分は日銀に0.1%の手数料を払うことになった。これにより、銀行からの貸し出しが増え、企業による設備投資の増加が期待されている。しかし、マイナス金利という異常事態に戸惑う人も多く、その効果は不透明だ。

 東京商工リサーチは3月17日から29日にかけて、企業を対象にマイナス金利に関するアンケート調査を実施し、その結果を4月26日に発表した。有効回答数は6,870社。

 マイナス金利の導入で自社にどのような影響があったのか複数回答で聞いたところ、62.5%の企業が「影響は受けていない」と回答した。影響を受けた企業の回答をみると、「借入金利の引き下げ実施」が22.7%、「預金金利の下落」が13.0%、「金融機関の営業攻勢が激しくなった」が12.5%だった。

 続いて、金融機関から現在の利率より低利で融資の打診を受けたら、新規資金として調達するか聞いたところ、46.9%が「調達しない」と回答。「検討中」が31.5%で、「調達する」が21.6%だった。そこで、「調達する」と回答した企業にその使い道を複数回答で聞いたところ、「運転資金」が75.7%で最も多く、「設備投資」の46.2%と「従業員の増員」の14.7%が続いた。調査では企業の規模別でも集計しており、資本金1億円未満の企業ほど低い金利で融資を望む傾向が強く、調達した資金で人材確保を積極的に行おうと考える傾向にあった。

 一方、株式会社インヴァランスは2月22日から23日にかけて、資産運用に関心のある20代から40代の社会人の男女600名を対象に、マイナス金利に関する意識調査を実施した。

 それによると、84.3%がマイナス金利に対して「不安を感じる」と回答し、82.8%がマイナス金利導入によって景気回復が「期待できない」と回答した。また、マイナス金利導入後の不安要素を聞いたところ、「手数料や保険料の値上がり」と「個人資産への影響」と回答する人が多く、期待よりも不安が上回っている様子がうかがえる。

 マイナス金利が導入されてからそれほど時間が経過していないこともあり、企業や個人の多くが、その影響を見極めようとしているようだ。

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